■マイナ保険証利用の患者、電子カルテ情報を病院間で共有へ 病歴や検査結果も把握可能に

　政府は、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を利用する患者の電子カルテ情報について、医療機関同士で共有する新システムの運用を、2025年度に始める方針を固めました。既存のシステムでは確認できない過去の検査結果など詳細な情報を把握できるようになります。医療の安全性の向上や効率化につなげる狙いがあります。
　新システムは「電子カルテ情報共有サービス」で、厚生労働省所管の法人が管理します。各医療機関から、電子カルテに記録された病名やアレルギー、感染症と生活習慣病の検査や健診結果、処方薬の情報が集まり、データベースに蓄積されます。データの保存期間は３カ月〜５年間となります。全国の医療機関がデータを閲覧するためには、患者の同意を得る必要があります。
　新システムの導入で、救急患者の症状と、データを突き合わせて診断したり、初診患者の検査結果を、過去の数値と比べて病状の変化をみたりすることが可能になります。アレルギー情報は、安全な薬の処方に役立ちます。
　医療機関がシステムを通じて、別の医療機関に紹介状を送る機能も備え、患者が紹介状を入手する手間が不要となります。
　現在、マイナ保険証で受診する患者については、同意した上で、過去の受診歴や処方薬などの情報を確認できる別のシステムがあります。ただ、何の検査を受けたかはわかっても、結果はわからないなど得られる情報は限られています。
　医療機関が新システムに接続するためには、電子カルテの改修が必要となります。厚労省は運用に向けて、改修費の一部を補助しています。2025年初めから全国10カ所で実証事業を行い、安全で有効な使い方や課題を検証し、同年度中の本格稼働を目指します。
　政府は、マイナ保険証の利用を基本とする仕組みへの移行を進めており、12月２日、現行の健康保険証の新規発行を停止します。医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率は10月時点で２割弱と低調で、利用促進が課題となっています。

　２０２４年１１月３０日（土）

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