■リチウムイオン電池製品で発火事故増加 消費者庁が注意呼び掛け

　リチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故が増えているとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないなど正しい使い方をするよう注意を呼び掛けています。消費者庁やＮＩＴＥ（製品評価技術基盤機構）によりますと、モバイルバッテリーやスマートフォンなどリチウムイオン電池が使われた製品の発火などの事故の件数は、昨年１年間で397件に上り、増加傾向だということです。
　また、冬の時期には、電熱ウェアや充電式カイロなど、暖める機能を持った製品に搭載されたリチウムイオン電池が、充電中に発火する事故も相次いでいるということです。
　リチウムイオン電池は衝撃や熱に弱い性質があるとして、消費者庁は、製品に強い衝撃や圧力を加えないようにすること、充電は安全が確認できる時間と場所で行い、完了したらプラグを抜くこと、推奨されている充電器やバッテリーを使うことなどを呼び掛けています。特に就寝中に枕元でスマートフォンを充電している人には、万一に備え「布団の上や、可燃物の近くに置かないように」と注意喚起しています。
　また、ごみ処理施設で発火する事故も相次いでいることから、搭載された製品を捨てる時は、自治体の指示に従って正しく捨てるように呼び掛けています。
　消費者庁の新井ゆたか長官は、「リチウムイオン電池は身の回りのさまざまな製品に使われており、製品の特性を正しく理解して使ってほしい」と話しています。

　２０２４年１２月６日（金）

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