■「高額療養費制度」見直し、上限10%前後引き上げ案検討 厚労省 [健康ダイジェスト]
医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り、厚生労働省が、平均的な年収の区分で上限額を今より10%前後引き上げる案を検討していることがわかりました。
「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて、毎月の医療費の自己負担に上限額を設けているもので、今は、平均的な年収区分である、約370万円から770万円は8万100円程度、約1160万円以上は25万2600円程度などとなっています。
これについて、厚生労働省は、現役世代の保険料負担を軽減させる必要があるとして見直し、平均的な年収区分で上限額を今より10%前後引き上げる案を検討していることがわかりました。
具体的には、前回、見直しを行った約10年前からの物価上昇率のほか、平均給与や世帯収入の伸び率を踏まえ、7・5%か10%、もしくは12・5%引き上げるとしています。
そして、年収約1160万円以上の区分の引き上げ率は12・5%か15%か20%にするなどとしています。
厚生労働省は、与党などとの協議も踏まえ、年内にも具体的な引き上げ額を決めたい考えです。
2024年12月12日(木)
「高額療養費制度」は、高額な治療を受けた場合に、患者の負担が重くならないよう、年齢や年収に応じて、毎月の医療費の自己負担に上限額を設けているもので、今は、平均的な年収区分である、約370万円から770万円は8万100円程度、約1160万円以上は25万2600円程度などとなっています。
これについて、厚生労働省は、現役世代の保険料負担を軽減させる必要があるとして見直し、平均的な年収区分で上限額を今より10%前後引き上げる案を検討していることがわかりました。
具体的には、前回、見直しを行った約10年前からの物価上昇率のほか、平均給与や世帯収入の伸び率を踏まえ、7・5%か10%、もしくは12・5%引き上げるとしています。
そして、年収約1160万円以上の区分の引き上げ率は12・5%か15%か20%にするなどとしています。
厚生労働省は、与党などとの協議も踏まえ、年内にも具体的な引き上げ額を決めたい考えです。
2024年12月12日(木)
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