■緊急性ない救急搬送で「選定療養費」、導入１週間で88件徴収 茨城県全体で搬送15％減

　緊急性がないのに大規模病院に救急搬送された患者から徴収する特別料金「選定療養費」が２日に茨城県内で導入されたことを受け、県は10日、２～８日の１週間に対象の22病院へ搬送された1527件のうち、約５・８％に当たる88件で徴収が行われたと明らかにしました。一方、同じ１週間における県全体の救急搬送件数が前年同期比で15％以上減っていることがわかり、県は関連を注視しています。
　同日開催された県議会保健福祉医療委員会で報告しました。県によると、選定療養費を徴収したのは22病院のうち15病院で、半数近くの41件が65歳以上の高齢者のケースでした。18歳未満の子供で徴収されたのは13件ありました。
　該当する主な事例では、軽い擦り傷や、数日前からの腰痛による救急搬送などがありました。県の担当者は徴収について「大きなトラブルはなかったが、小児では緊急性の判断を慎重に行っている病院が多い」と説明しました。
　県全体の救急搬送件数は８日までの１週間で2586件にとどまり、前年同期より約15・４％減少。担当者は「期間が短く分析はむずかしいが、不急の救急利用が抑えられた可能性がある」としました。
　また、救急車を呼ぶか迷った際に県が利用を呼び掛けている「＃７１１９」や「＃８０００」といった救急電話相談は同期間に2515件ありましたが、前年同期比で約18・５％減りました。新型コロナの相談が少なくなったことなどが影響したとみられるといいます。
　県は今後、病院や医師会、消防などとオンライン会議を月に１度行って検証を進め、今年度中に検証結果を公表する方針。県議からは「検証の透明性が重要だ。議事録も含めて公開してほしい」との要望が出ました。

　２０２４年１２月１２日（木）

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