■能登半島地震被災者の医療費など免除、来年６月まで延長 厚労省

　能登半島地震で被災した人を対象とした医療費や介護サービスなどの利用料の免除について、厚生労働省は12月が期限となっていた財政支援を来年６月まで延長することを明らかにしました。
　能登半島地震で自宅が全壊や半壊したり廃業したりした人などは、医療費の窓口負担や介護サービス、それに障害福祉サービスの利用料が12月までの期限で全額免除となっています。
　この支援について福岡資麿（たかまろ）厚生労働相は13日の閣議後の会見で、国から自治体などへの財政支援を来年６月まで、半年間延長することを明らかにしました。
　厚労省によりますと、対象となっているのは、石川県や富山県、福井県、それに新潟県にある合わせて47の自治体や健康保険組合などです。
　被災した人の医療費などの免除の支援は、熊本地震で被災した人には発生から１年半の期間で行われ、今回の能登半島地震で被災した人に対し、来年７月以降、継続するかどうかは、厚労省は復興の状況などをみながら判断するとしています。
　厚生労働省は、「自治体ごとの状況に応じて、被災地への必要な支援を引き続き行っていきたい」としています。

　２０２４年１２月１３日（金）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース