■ＷＨＯ、中国にデータ共有を再要請 コロナ起源巡り

　世界保健機関（ＷＨＯ）は30日、中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の発生が世界で初めて明るみに出てから12月末で５年になるのに合わせて声明を発表し、中国にデータ共有を改めて求めました。コロナの起源を解明する上での重要性を強調し「道徳的かつ科学的な義務だ」と訴えました。
　コロナは武漢市の海鮮市場から流行が広がったとの見方が一般的ですが、起源はいまだに明確になっていません。ＷＨＯの声明は、各国間の情報共有や協力がなければ「将来のパンデミック（感染症の世界的大流行）を適切に予防し、備えることはできない」と指摘しました。
　中国の習近平指導部はロックダウンなど強硬措置の「成功」を主張します。だが「震源地」で危険と背中合わせの日々を過ごした市民らは、ポストコロナの経済低迷もあって不満を募らせています。ウイルスの起源を巡る米中対立が再燃する火種もくすぶります。
　2019年12月30日、武漢市当局は「原因不明の肺炎患者」が次々に確認されたと医療機関に通知。31日には一般にも発表しました。ただ当局が「人から人への感染」を認めたのは2020年１月20日になってからでした。
　情報隠蔽や初動の遅れが流行拡大を招いたと国際社会で批判が高まる中、習指導部は強硬措置を展開。１月23日に武漢市を封鎖し、全市民ＰＣＲ検査やデジタル監視を駆使した厳格な「ゼロコロナ」政策を全国に拡大しました。体制批判につながる言論統制も強化しました。
　習指導部はコロナとの戦いで「大勝利を収めた」とアピールします。だが葬儀業の男性は「死者が相次ぎ、対応できなかった」と振り返ります。
　当局によると今年11月までの中国の死者数は約９万人で、人口比では日米より圧倒的に少ないものの、実際の死者数はもっと多かったとの疑念が残っています。2022年12月には詳細な統計の発表も停止されました。
　中国経済の低迷は今も続いています。２年間の休業に追い込まれた武漢市の飲食店の女性は「景気が低迷した。何に勝ったのか」と不満を口にしました。
　アメリカ下院特別小委員会は12月、武漢市の研究所に関連した事故でウイルスが出現したとみられるとの最終報告書を公表。ドナルド・トランプ前政権はコロナを「中国ウイルス」と呼んで批判しており、2025年１月発足の第２次政権も、コロナを巡る責任論を持ち出して中国を攻撃する可能性があります。

　２０２４年１２月３１日（火）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース