■子供や難病患者らの医療費助成、全国で紙の受給証不要に マイナ保険証提示のみへ

　厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の提示だけで、子供や難病患者らが医療費助成を受けられる仕組みを全国に広げる方針を固めました。一部の自治体で先行実施している体制を、2026年度以降に拡充して実現を目指します。患者は紙の受給者証が不要になり、医療機関の事務作業も軽減されます。
　公的医療保険でかかった医療費は、患者が原則１〜３割を負担します。子供や難病の患者らは、自己負担の一部またはすべてを自治体から助成を受けられるケースがあります。医療機関や薬局の窓口で健康保険証と、自治体が発行する受給者証を一緒に提出します。
　新たな仕組みでは、患者がマイナ保険証をカードリーダーにかざせば、加入する健康保険組合などの医療保険に関する確認と同時に、自治体の医療費助成の手続きが完了します。精神疾患の通院費や、ひとり親家庭の親子の医療費なども対象となります。医療機関や薬局のスタッフが、受給者証の情報をコンピューターに手入力する作業も省けます。
　マイナ保険証で助成手続きが済む仕組みは2023年度から183の自治体で先行して行われています。厚労省は関係法を改正した上で、全国展開を始める考えです。
　マイナ保険証の利用率は昨年10月現在で15％程度。20歳以上が13〜21％台に対し、20歳未満は７〜８％台にとどまります。新たな仕組みで利便性が高まり、子供らの利用率向上が期待できるといいます。

　２０２５年１月４日（土）

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