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■東京都、無痛分娩に最大10万円助成へ 10月から、子育て支援策として [健康ダイジェスト]

 東京都は11日、子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を10月から最大10万円助成する方針を明らかにしました。都によると、自治体による助成は、群馬県下仁田市がすでに実施していますが、都道府県では初となります。医療従事者への研修なども含め、計12億円を新年度予算案に盛り込みます。
 対象は、安全対策や人員などの要件を満たした都内の医療機関で無痛分娩をした都民。都の調査では、無痛分娩をすると平均約12万円の追加費用が生じます。
 無痛分娩は、苦痛を緩和するだけでなく、早期に退院して育児に専念できるのも利点です。海外では出産全体の7〜8割を占める国もあるものの、日本では1割ほど。
 医療関係者によると、対応する施設が少なく大都市に偏在しているなどの課題があるほか、「子供はおなかを痛めて産むもの」という旧来の価値観が普及を妨げているとの指摘もあるといいます。
 最近は無痛分娩への理解が広がり、全国の利用者数は2018年の4万5558人から、2022年の8万9044人へと5年間でほぼ倍増しました。全分娩数に占める割合も2022年に11・6%と初めて1割を超えました。
 小池百合子知事は11日、都庁での報道陣の取材に、「高い比率で実施している国もあり、無痛分娩を選択できる社会を実現したい」と話しました。

 2025年1月12日(日)

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