■インフルエンザ患者数、14万1998万人 休診影響し前週比０・53倍

　１月５日までに全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり33・82人で、過去最も多かった前の週から大幅に減少しました。
　専門家は減少した理由について、「年末年始の時期は休みの医療機関が多く、受診する人が少なかったためだと考えられる」とした上で、流行は続いているので引き続き注意が必要だと呼び掛けています。
　国立感染症研究所などによりますと、１月５日までの１週間に全国約5000カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関当たり33・82人と、現在の方法で統計を取り始めて最も多かった前の週の64・39人に比べて０・53倍と大幅に減少しました。
　また、報告された患者の数は14万1998人で、前の週より17万5000人あまり減りました。
　都道府県別にみますと、岐阜県が最も多く70・67人、茨城県が60・18人、愛知県が55・97人、大分県が54・26人、滋賀県が52・58人などとなっていて、30の道府県で「警報レベル」の30人を超えています。
　前の週と比べると41の都道府県で減少しましたが、青森、福島、長野、岐阜、鳥取、沖縄の６つの県は増加しています。
　データをもとに推計されるこの１週間の全国の患者数は、約110万4000人となり、９月２日以降の今シーズンの累積の患者数は約704万1000人と推計されています。
　国立感染症研究所によりますと、全国約500カ所の定点医療機関から報告されたインフルエンザで入院した患者の数は、5281人に上り、前の週より300人あまり増加しました。
　年齢別では、１歳未満が156人、１歳から４歳が525人、５歳から９歳が227人、10歳代が109人、20歳代が61人、30歳代が77人、40歳代が130人、50歳代が289人、60歳代が492人、70歳代が1112人、80歳以上が2103人となっています。
　医療機関では医療提供体制がひっ迫し、救急患者の受け入れを断らざるを得ないケースも出ています。

　２０２５年１月１５日（水）

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