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■父親も「産後うつ」に、国の研究班が支援マニュアルを作成 [健康ダイジェスト]

 男性の育児参加が徐々に進む中、仕事と育児の両立などに悩み「産後うつ」になる父親もいることから、国の研究班は自治体の職員を対象に、父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを作成しました。
 父親の子育てを巡っては、男性の育児休業の取得率が上昇するなど、育児参加が徐々に進んできている一方で、慣れない育児への不安や仕事との両立などに悩み、父親でも産後うつになるケースが相次いでいます。
 しかし、母親と比べると支援が十分でなく、国の研究班が2023年に行った調査では、全国の自治体で父親を主な対象とする育児の支援事業を行っているのは、回答した613の自治体のうち、約10%にとどまっています。
 こうした状況を受けて、国の研究班は、自治体の保健師や助産師など子育て施策にかかわる職員向けに父親への具体的な支援方法をまとめたマニュアルを初めて作成しました。
 この中では▽乳幼児健診の問診票などに、母親だけでなく、父親の健康状態や生活状況、それに働く環境などについて確認する項目を加えることや▽新生児訪問などで家庭を訪れる時に、子供や母親の状況だけでなく、父親にも話を聞いて、家族全体の情報を把握することが重要だと指摘しています。
 研究班は、作成したマニュアルを近くホームページで公開し、今後は自治体の意見なども取り入れて、随時、更新していくことにしています。
 研究班によりますと、父親も子供が生まれたことで、生活に大きな変化が生じ、育児に対する不安や夫婦関係の変化、それに長時間労働などが原因で、母親と同じように産後うつを発症する恐れがあるということです。
 研究班が2016年の国のデータを分析したところ、子供が生まれて1年未満に精神的な不調を感じる父親の割合は11%と、母親とほぼ同じ水準となっています。
 研究班の代表を務める国立成育医療研究センター政策科学研究部の竹原健二部長は、「父親も働きながら家事育児を担うと、母親と同様に負担が大きくなり、時には精神的な不調を来す恐れもある。父親への支援も広げ、夫婦ともに育児しやすい環境を作り、楽しい子育てを実現できる社会にすべきだ」と話しています。

 2025年1月19日(日)

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