■2024年1年間の医療機関の倒産や廃業、過去最多の786件に [健康ダイジェスト]
2024年1年間で倒産や廃業などした医療機関は786件に上り、過去最多となったことが信用調査会社の調べでわかりました。新型コロナ禍以降、施設やサービスを考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことなどが要因だとしています。
帝国データバンクによりますと、2024年1年間に医療機関を経営する事業者のうち全国で64件が倒産、722件が廃業などして、2000年以降でいずれも最多となりました。
内訳をみると「診療所」の倒産や廃業などが合わせて618件で最も多く、次いで、「歯科医院」が145件、「病院」が23件となっています。
主な要因として、新型コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや、物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したとしています。
さらに、廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた「診療所」は、経営者の高齢化が特に深刻で、全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ、70歳以上が全体の54・6%を占めていたということです。
帝国データバンクは、「資金力がなくなった施設はサービスの品質が低下し、更なる患者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。また、診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると、2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっている」としています。
2025年1月22日(水)
帝国データバンクによりますと、2024年1年間に医療機関を経営する事業者のうち全国で64件が倒産、722件が廃業などして、2000年以降でいずれも最多となりました。
内訳をみると「診療所」の倒産や廃業などが合わせて618件で最も多く、次いで、「歯科医院」が145件、「病院」が23件となっています。
主な要因として、新型コロナ禍以降、施設やサービス面を考慮して医療機関を選別する患者側の意識が高まったことや、物価高騰で医薬品などの材料費の増大や賃上げなどが同時に進行したことで、事業継続を断念する事業者が増加したとしています。
さらに、廃業などをした医療機関のうちの8割を占めた「診療所」は、経営者の高齢化が特に深刻で、全国の診療所の経営者1万人余りの年齢分布を調べたところ、70歳以上が全体の54・6%を占めていたということです。
帝国データバンクは、「資金力がなくなった施設はサービスの品質が低下し、更なる患者の減少を招くという負のスパイラルに陥る。また、診療所の経営者の高齢化などの現状を踏まえると、2026年には倒産や廃業などの件数は1000件に達する可能性が高まっている」としています。
2025年1月22日(水)
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