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■物価高などで多くの病院が経営危機、5団体が国に財政支援を要望 [健康ダイジェスト]

 物価高などの影響で、多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、全国の病院などで作る団体の代表者らが、22日に厚生労働省を訪れ、緊急的な財政支援などの対策を要望しました。
 厚生労働省を訪れたのは、日本病院会など5つの団体の代表者らで、福岡資麿厚生労働相に要望書を渡しました。
 要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。
 病院の経営状況を巡っては、団体が共同で行った調査で回答した全国約1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74・9%に上りました。
 また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。
 病床100床当たりの平均支出では、病院給食などの「委託費」が22・2%上昇したほか、「給与費」も8・2%増えたということです。
 こうしたことから、地域医療を守るための緊急的な財政支援措置や、診療報酬に物価や賃金の上昇に適応する仕組みを導入することなどを求めています。
 全日本病院協会の猪口雄二会長は、「日本中で病院の存続ができなくなるような事態が起きようとしている。国は状況を解決するために、早急に取り組んでほしい」と話していました。

 2025年1月23日(木)

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