■脳死判定から臓器摘出、拠点施設が医療機関をオンライン支援 厚労省がシステム配備に着手

　厚生労働省は、脳死下の臓器提供の経験が豊富な25の拠点施設と、経験の浅い約70の医療機関をオンラインで結び、遠隔で脳死判定などを支援するシステムの配備に今年から着手しました。経験の浅い医療機関は、患者家族への説明や脳死判定で対応に迷いがちです。拠点施設の医師が状況を同時進行で確認しながら、こまめに助言することで、円滑に脳死判定を進め、臓器提供の増加につなげる狙いがあります。関連経費５億2000万円を昨年12月に成立した今年度補正予算に計上しました。
　厚労省によると、国内で臓器提供が可能な約900の医療機関のうち、実際に提供経験があるのは３分の１の約300にとどまっています。医療機関によっては、家族への対応や脳死判定などのノウハウが十分でなく、臓器提供の実施に後ろ向きになりがちとされます。
　こうした医療機関を支援するため、厚労省は、臓器提供を行う人員や経験が不足している約70の医療機関に、遠隔操作で最大70倍のズームが可能な高精細のカメラとスピーカーを搭載した機器を配備します。
　支援を受ける医療機関に脳死の可能性がある患者がいる場合、連携する大学病院など地域の拠点施設の医師とオンラインでつなぎ、患者の様子や脳波のデータなどを即時に共有します。拠点施設の医師は、機器から送られてくる画像やデータを確認しながら、脳死判定から臓器摘出まで必要な手続きを助言し、支援を受ける医療機関が判断します。摘出した臓器が移植に適するかの評価にも活用します。
　臓器提供は、患者の脳全体の機能が失われ、回復する可能性がない脳死と判断された場合、医療機関が終末期医療の一つの選択肢として患者家族に提示し、同意を得られた際に行われます。
　医療機関による家族への対応では、「患者に回復の見込みがないことに家族の理解が得られているか」や、「家族に臓器提供を積極的に勧めない」などの注意点があります。臓器移植法に基づく法的脳死判定の手順は厳格に定められており、深い昏睡（こんすい）状態にある、瞳孔の拡大・固定が見られるなどの項目を医師が２回確認する必要があります。

　２０２５年２月３日（月）

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