■地方公務員の男性育休取得、2023年度は過去最高の47・６％ 期間の長期化は進まず

　2023年度の男性地方公務員の育児休業取得率が、前年度から15・８ポイント増の47・６％となり、過去最高を更新したことが総務省のまとめでわかりました。現在の形式で調査が始まった2017年度の４・４％から飛躍的に増加した一方、取得期間の長期化は進んでいません。
　調査は都道府県や政令市、市区町村の一般行政部門や警察、消防、教育委員会の職員を対象に行われました。
　総務省によると、2023年度に育休が取得可能となった男性職員は６万880人で、同年度に取得した人数は２万9002人でした。取得期間は「１カ月以下」が50・８％と半数を占め、「１カ月超３カ月以下」が24・３％、「３カ月超６カ月以下」が11・３％と続きました。
　一般行政部門に限ると取得率は66・４％ですが、そのうち１週間以上取得した職員は64・３％にとどまります。2025年までに１週間以上の取得率を85％とする政府目標と比較すると低水準です。
　都道府県別では、福井県の66・２％が最も高く、鳥取県が64・９％で続きました。政令市では、前年度から40ポイント弱増加した福岡市が97・４％となりました。

　２０２５年２月３日（月）

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