■アルゼンチンＷＨＯ脱退へ コロナ対応批判、アメリカに追随

　アルゼンチン大統領府は５日、世界保健機関（ＷＨＯ）から脱退すると発表しました。アメリカのドナルド・トランプ政権に追随しました。理由について声明は新型コロナウイルス感染を挙げ、ＷＨＯの対応が「史上最大規模の経済的な惨事を引き起こした」と批判しました。
　ハビエル・ミレイ大統領はトランプ大統領を慕い、過激な言動で「アルゼンチンのトランプ」とも呼ばれます。同様の動きが広がれば「脱退ドミノ」を呼び、感染症などへの国際的な対応に悪影響を与える恐れもあります。
　声明は、コロナ禍での隔離措置を「科学的根拠がない」と主張。子供を学校に通わせず、労働者の収入をなくし、企業を倒産に追い込んだと非難しました。
　ミレイ大統領は、これまでも隔離措置のことを自由を奪う「人道に対する罪」と呼んで不満を示していました。マヌエル・アアドルニ大統領報道官は５日の記者会見で、ＷＨＯは「一部の国の政治的影響力により独立性を欠いている」とも述べました。
　アルゼンチン政府はＷＨＯ脱退にとどまらず、アメリカが気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱を決めたことを受け、パリ協定離脱も検討しています。
　ＷＨＯ脱退の時期など詳細は明らかにしていないものの、地元メディアによると脱退には少なくとも１年かかる見通し。
　アルゼンチンでは、コロナ禍で13万人が命を落としました。多数の労働者が収入を失い、中小企業の経営が行き詰まりました。経済は現在、高インフレに見舞われるなど「後遺症」に悩まされています。

　２０２５年２月６日（木）

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