■第三者提供の生殖補助医療の法案を提出 自公維国の４党共同で、提供者の身長や血液型開示

　自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党は５日、第三者提供の精子や卵子を使った不妊治療「特定生殖補助医療」の法案を参院に提出しました。成人後に子の要望があれば身長や血液型、年齢など、個人を特定しない範囲で提供者の情報を一律に開示します。生まれた子が遺伝上の親の情報を知る「出自を知る権利」の保障を目的に制度を定めます。
　法案ではこうした医療を「提供型特定生殖補助医療」とし、対象を医学的に夫の精子または妻の卵子で子を妊娠できない法律婚の夫婦に限定。夫婦や子、提供者の情報は国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）が100年保存し、子が18歳になった後に請求すれば、提供者の身長・血液型・年齢などを開示します。個人の特定につながる情報に関しては、提供者の同意がある場合に限って開示します。
　基本理念には、子がどう生まれたかを知る重要性を夫婦に説明し、理解を得た上で医療を受けるよう盛り込みました。夫婦に対し、子の年齢や発達の程度に応じた出自を知るための適切な配慮を求める努力義務を設けました。

　２０２５年２月６日（木）

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