■新薬の開発力強化へ、基金創設など盛り込んだ法改正案 閣議決定

　国内の新薬の開発力を強化するため、政府はスタートアップ企業が利用できる施設の整備など創薬が活発に行われる環境を整備するとして、新たな基金の創設などを盛り込んだ法律の改正案を12日の閣議で決定しました。
　新薬の開発を巡っては、世界の医薬品市場に占める日本発の医薬品の売上高が減少傾向にあるほか、海外で使える薬が日本で使えない、いわゆる「ドラッグ・ロス」など創薬力の強化が課題となっています。
　こうした中、政府は新薬の開発に取り組む企業を支援するための新たな基金を創設することなどを盛り込んだ医薬品医療機器法（薬機法）の改正案を12日の閣議で決定しました。
　基金は国庫のほか、製薬企業などからの寄付金を充てるとしていて、創薬に取り組むためのスタートアップ企業の立ち上げの支援のほか、こうした企業などが利用できる研究施設や、動物実験の施設の整備費用などに対する補助を想定しています。
　また改正案では、医薬品不足の対策に向け、事業者への増産の要請などを法律で定めたり、電子処方箋を活用して需給状況のモニタリングを行ったりするなど医薬品の安定供給に向けた体制強化も盛り込んでいます。
　閣議の後の会見で、福岡資麿厚生労働相は「創薬スタートアップの支援強化は産業界でも共有されていると認識している。基金も活用しながら官民連携した創薬基盤の強化に取り組んでいきたい」と話していました。

　２０２５年２月１２日（水）

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