■電動車いすや介護ベッドなど福祉用具で事故446件、死亡事故は31件 厚労省調査、３年半の間に

　電動の車いすや介護ベッドなどの福祉用具を使用中の事故が2021年２月〜2024年９月に計446件発生し、うち31件は死亡事故だったことが、厚生労働省の委託調査で初めてわかりました。厚労省は新年度、介護保険制度の専門相談員が受ける講習に安全な利用法のカリキュラムを加え、事故防止につなげたい考えです。　　
　死亡事故31件のうち、15件は電動車いすやシニアカー（ハンドル付き電動車いす）の乗車中に発生し、川に転落したり、車に衝突したりして亡くなるケースが目立ちました。介護ベッドについては、備え付けの手すりに高齢者の体が挟まるなどして死亡した事故が８件ありました。
　死亡事故のほかは、骨折で入院するなどの重症は80件、軽症は167件、「その他（不明など）」は168件でした。
　事故の発生場所で最も多かったのは、介護施設や自宅の寝室の190件で、次いで食堂やダイニングの50件でした。高齢者が車いすから立ち上がる際、ブレーキをかけ忘れて転倒したり、電動の介護ベッドのスイッチ操作を誤って転落したりする実態が浮かび上がりました。
　福祉用具を利用する高齢者は2023年度に約380万人と、高齢化で今後も増える見通しです。厚労省は、利用者に助言する専門相談員を通じて安全な使い方を広めるため、新年度から相談員向けの講習を充実させます。
　国際医療福祉大の東畠弘子教授（福祉支援工学）は、「福祉用具は高齢者の自立を支援する有効な機器だが、正しい使い方を知らないと事故を招く恐れがある。分析結果を踏まえ、介護事業者が、職員向けに安全な利用方法を学ぶ機会を設けることも大切だ」と指摘しています。
　調査は、福祉用具に関する調査研究を行う公益財団法人「テクノエイド協会」（東京都新宿区）が、2024年９月に構築した事故情報データベース（ＤＢ）を通じて行いました。
　消費者庁などのデータを確認できた期間を対象に、同庁に集まった事故情報や市区町村から任意で寄せられた情報を基に、件数のほか、事故のあった福祉用具の種類、けがの程度、発生場所などを分類しました。

　２０２５年２月１３日（木）

タグ：健康創造塾 健康ダイジェスト ニュース