■日本の温室効果ガス、60％削減を決定 2035年度、パリ協定水準下回る

　政府は18日、温室効果ガスの排出削減目標を「2035年度に2013年度比60％減、2040年度に同73％減」とする新たな地球温暖化対策計画を閣議決定しました。60％減の目標は、産業革命前からの気温上昇を１・５度以内に抑える国際枠組み「パリ協定」の目標達成に必要な水準を６ポイント下回ります。
　パリ協定の締約国は削減目標を「国が決定する貢献」として５年ごとに報告する必要があり、政府は同日中にも国連の気候変動枠組み条約事務局へ提出します。
　１・５度目標を達成するには、世界平均で2035年に2019年比60％減が必要とされます。日本が基準とする2013年度比では66％減が必要で、脱炭素社会を目指す企業団体や与党の一部からは水準を下回ることに批判が出ています。環境省によると１月26日まで実施した国民からの意見公募でも高い目標を求める声が多くを占めたものの、政府は上積みを見送りました。
　日本が削減目標を上積みできない理由の一つに、発電量全体で火力発電の占める割合が高い点があります。再生可能エネルギーの普及も途上で、環境省幹部は「60％減も容易ではない」と話しています。

　２０２５年２月１８日（火）

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