￭ｉＰＳ細胞を使って見付けた薬、世界初の臨床試験を開始 京都大学

　京都大学の研究チームが、患者のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使って見付け出した骨の難病の治療薬候補を、難病の患者に実際に投与する臨床試験を始めました。ｉＰＳ細胞を応用した薬の臨床試験は世界で初めてで、半年間、効果を検証した上で、薬として国に申請したいとしています。
　京都大学ｉＰＳ細胞研究所の戸口田淳也教授の研究チームは、タンパク質の一種「アクチビンＡ」が異常に働くことで、筋肉や腱（けん）、靱帯（じんたい）などの組織の中に骨ができる進行性骨化性線維異形成症（ＦＯＰ）という難病の患者から作製したｉＰＳ細胞を使って、約7000種の物質の中から、免疫抑制剤として使われている既存薬の「ラパマイシン」に病気の進行を抑える効果があることを見付け出しました。
　研究チームは、進行性骨化性線維異形成症の薬として国の承認を受けるための臨床試験を始め、５日に診察の様子が公開されました。京都大学医学部附属病院では、ｉＰＳ細胞のもととなる細胞を提供した患者の１人で、兵庫県明石市の山本育海さん（19歳）が診察を受け、ラパマイシンを受け取りました。
　今回投与されるラパマイシンには、筋肉などの組織の中に骨ができるのを抑える効果があることが、動物実験などでわかっています。臨床試験は京都大学と東京大学、それに名古屋大学と九州大学で、合わせて20人の患者を対象に半年間行われることになっています。
　主治医で臨床試験の責任者の戸口田教授は「研究を始めて８年という短い期間で臨床試験を開始できたのは、まさにｉＰＳ細胞の力だと思う。この病気は非常にまれで、ｉＰＳ細胞を使って繰り返し同じ実験ができたことで初めて病気が進むプロセスを確認できるようになった。今回の薬は病気を治す治療薬ではなく進行を食い止める予防薬としての効果が期待されている。試験の前と後で患者の症状が進行していないかどうかを慎重に確認していきたい」と話していました。
　臨床試験が始まった山本さんは、「まだまだ先のことだと思っていたので、ここまで早く受けることができるとは思いませんでした。頑張ってくれた研究者に感謝しています」と話していました。
　京都大学ｉＰＳ細胞研究所では、パーキンソン病や筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）といった国が指定する300種類以上の難病のうち、およそ半数の病気でｉＰＳ細胞を作製することに成功しています。また、こうしたｉＰＳ細胞を使って、世界中で治療薬の候補となる物質が報告されています。
　ただ、実際の治療薬として実用化できるかどうかについては安全性や効果などを慎重に調べる必要があり、これまでは実際の患者への投与は行われていませんでした。今回、京都大学の研究チームが国の承認を得るための臨床試験を始めたラパマイシンは、すでに臓器移植後の拒絶反応を抑える免疫抑制剤として使われているものです。
　初めての臨床試験が始まることで、ｉＰＳ細胞の医療への応用にさらに弾みがつくと期待されています。

　２０１７年１０月５日（木）

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￭再生医療、治療内容の公表も義務付け 無届け臍帯血事件で厚労省

　他人の臍帯血（さいたいけつ）を使った再生医療が無届けで行われていた事件を受けて、厚生労働省は４日、再生医療の計画を国に届けた医療機関に対して、同省のホームページ上で治療内容や認定を受けた委員会の名称の公表を義務付けることを決めました。
　11月中にも、再生医療安全性確保法の施行規則を定めた省令を改正する方針。厚労省はこれまで、再生医療を提供する医療機関の名称や所在地、実施責任者などをホームページ上の「再生医療等提供機関の一覧」で公表していましたが、治療内容などは記載していませんでした。医療機関の名称の公表も、医療機関側の同意が必要でした。
　今回の事件で逮捕された医師が院長を務める「表参道首藤クリニック」（東京都渋谷区）や、厚労省が臍帯血移植を一時停止するよう緊急命令を出したクリニックも、臍帯血とは別の再生医療の計画を届け出ていたため名称がホームページに掲載されていましたが、厚労省は「合法的に（他人の臍帯血を使った）再生医療が行われているような誤解を与える」として今年８月、医療機関の名称などの公表を一時停止。情報提供の在り方を検討していました。

　２０１７年１０月５日（木）

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￭東京都の受動喫煙防止条例が成立 2018年４月に施行

　東京都議会で５日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決、成立しました。
　家庭内での受動喫煙防止が柱で、施行は来年４月１日。国に先行して受動喫煙対策に取り組むことで、改革姿勢を示すねらいもありそうです。
　受動喫煙防止条例は、「子供は自らの意思で受動喫煙を避けることが困難で、保護の必要性が高い」と明記し、「18歳未満の子供に受動喫煙をさせないよう努めることは都民の責務」と規定。
　保護者に対し、「家庭で子供と同じ部屋で喫煙しない」「受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子供を立ち入らせない」「子供が同乗する自動車内で喫煙しない」「公園や学校周辺の路上などで子供の受動喫煙防止に努める」などを求めました。いずれも努力義務で、罰則規定はありません。
　私的な生活空間に踏み込む内容に、条例が審議された東京都議会厚生委員会では「家庭内の規制は慎重にすべきだ」との意見も出ました。厚生労働省によると、私的な生活空間で子供の受動喫煙防止を図る都道府県条例は例がないといいます。
　東京都は今回の条例とは別に、飲食店などの屋内を原則禁煙として罰則を設ける条例を制定する方針で、来年２～３月の東京都議会に提出される見込みです。
　小池知事は今回の定例会の所信表明演説で、「都民の健康を確保する観点から、受動喫煙防止対策をより一層推進しなくてはならない」としました。
　受動喫煙を巡っては、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が「たばこのない五輪」を目指していることから、東京都や国は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催までの対応を目指しています。

　２０１７年１０月５日（木）

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￭用語 ケトン性低血糖症

乳幼児の血糖値が低下し神経症状が現れる疾患
　ケトン性低血糖症とは、乳幼児の血液に含まれる糖（ブドウ糖）の量、すなわち血糖値が40mg/dl以下に低下し、交感神経症状が現れる疾患。
　血液に含まれる糖は、生きるために欠かせないエネルギー源。生後１年から1年半の乳児の血糖値は80～100mg/dl、満１歳から満６歳の幼児の空腹時の血糖値は70～100mg/dlが正常値と見なされています。しかし、乳幼児は大人よりも血糖値が変動しやすいのが特徴で、低血糖になりやすい傾向にあります。
　食べた糖質（炭水化物）をビタミンＢ１がブドウ糖に変えて血液中に放出されることで、血糖値は上がります。血液中のブドウ糖をエネルギー源として脳や筋肉が活動できるわけで、糖質はゆっくりとブドウ糖に変わり、安定的なエネルギー源を供給しますが、乳幼児は１回で食べられる量が少ないので長い時間食べずにいると飢餓状態になり、低血糖になります。
　乳幼児期に最も多くみられる低血糖症がケトン性低血糖症で、尿検査でケトン体という物質がたくさん認められます。１歳半から５歳ごろまでに、ケトン性低血糖症がみられます。
　原因ははっきりわかっていませんが、比較的やせ形で発育のあまりよくない乳幼児に多くみられ、夕食を食べないで寝たために次の朝一時的に飢餓状態になったり、精神的ストレスや風邪などで食欲不振に陥って飢餓状態になることが、ケトン性低血糖症を発症する切っ掛けになります。
　飢餓状態が短時間である場合、血糖値を回復させるため、アドレナリンやグルカゴンなどの興奮にかかわるホルモンが分泌され、肝臓のグリコーゲンを分解しブドウ糖を放出することで血糖値は維持され得ます。しかし、乳幼児は肝臓にグリコーゲンを蓄積する機能が低いにもかかわらず、脳や筋肉での血糖の消費が盛んであるため、飢餓状態になるとグリコーゲンの分解による糖の供給は容易に不足状態に陥りやすくなります。
　グリコーゲンの分解による血糖値の維持が限界になると、体は糖新生を行うことで血糖値を維持しようとします。主に糖新生を行う肝臓では、脂肪をβ酸化することによって生成されるエネルギーを利用し、骨格筋由来のアラニン、乳酸、脂肪などを原料にして糖新生を行い、ブドウ糖を供給します。脂肪のβ酸化によってできた余分なアセチルコエー（活性酢酸）は、ケトン体（アセトン体）に変換されます。筋肉、脳、腎臓（じんぞう）などでケトン体は利用されますが、余分なケトン体は血中に増加していきます。
　低血糖の度合いにより症状はさまざまですが、軽度の場合は元気がない程度の症状です。ひどくなると、顔面が蒼白（そうはく）になり、嘔吐（おうと）を伴ってけいれんを引き起こすこともあります。
　ケトン性低血糖症を発症しても、普通の状態の時には、血糖の異常はありません。知能の遅れはありませんが、身体的な発育が少し遅れたり、体重の増加がよくない乳幼児は多くみられます。
ケトン性低血糖症の検査と診断と治療
　小児科の医師による診断では、血糖値の低下、および血中や尿中のケトン体の増加がみられる場合に、ケトン性低血糖症と確定します。鑑別すべき疾患としては、血液中のインスリン値が高い結果起こる低血糖症、内分泌・代謝性疾患が挙げられます。
　低血糖の出現時に検査をする機会が得られない場合は、12時間から18時間の絶食検査を行い、低血糖の出現を確認することもあります。ただし、この絶食検査の前には、脂肪のβ酸化を促進するカルニチン、アシルカルニチンが正常であることを確認しておかなければ危険です。
　小児科の医師による治療では、軽症の場合、経口で糖分を少量ずつ頻回に与えます。嘔吐などのため経口摂取が困難な場合や、中等症から重症の場合には、20%ブドウ糖液2mg/kgの静脈注射を行い、引き続き5～10％の糖濃度を含むブドウ糖の輸液を血糖値が正常化するまで行います。
　ケトン性低血糖症は予後良好な疾患であり、予防に努めていれば、一般に10歳前後には症状が出なくなります。
　予防としては、乳幼児に低血糖を起こさないようにするために、常に空腹にならないように食事の回数を増やしたり、炭水化物の多い食事を取らせます。食欲がない時や風邪などを引いて元気がない時には、早めに糖分を与えることが大切です。

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