￭京大研究所、備蓄ｉＰＳ細胞の提供を再開 試薬取り違え疑惑で１月に停止

　京都大学ｉＰＳ細胞研究所は６日、再生医療向けに作製したｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の提供を再開したと発表しました。細胞の作製過程の品質管理に不備があり、試薬取り違えの可能性が生じたため、今年１月に大学や研究機関、企業向けの供給を一部停止していました。
　停止の影響で、京大や大阪大学がそれぞれ計画する臨床研究が最大１年遅れることが判明しています。ｉＰＳ細胞研究所の広報によると、「提供再開でも現時点で遅れは解消しない」といいます。
　ｉＰＳ細胞研究所は再生医療向けに高品質のｉＰＳ細胞を作製し、備蓄する「ストック事業」を進めています。供給を再開したのは、新生児のへその緒に含まれる「臍帯血（さいたいけつ）」から作ったｉＰＳ細胞で、改めて拒絶反応が起きにくい免疫の型を持った臍帯血からｉＰＳ細胞を作り、品質検査もやり直しました。この臍帯血から作ったｉＰＳ細胞は、日本人の17％をカバーできる見込みです。
　管理不備が判明したのを機に、ｉＰＳ細胞研究所はｉＰＳ細胞を作る施設に不要な物を持ち込まない、作業の記録を徹底するなどの再発防止策をまとめました。タカラバイオ（滋賀県草津市）と協力し、細胞の品質管理基準を作るなどの対策も進めています。
　ｉＰＳ細胞研究所の広報は、「製造管理体制を見直し、再発防止策を実施した上で開始に至った」と説明しています。

　２０１７年１０月７日（土）

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￭今季のインフルエンザワクチン、原則１回摂取に 不足の見通しで厚労省が通知

　厚生労働省は６日、今季の流行に備えたインフルエンザワクチンの今年度の製造量が2528万本で、昨年度の使用量2642万本を下回る見通しだと明らかにしました。ワクチンに使うウイルス株を選び直した影響で、過去５年間で最も少なくなっています。
　厚労省は対策として、「１回または２回」としている13歳以上の任意接種について、「13歳以上の人は１回接種が原則」とすることを徹底して効率的に使い、２回接種を控えるよう都道府県などに通知しました。
　今年度のインフルエンザワクチンの製造量は、昨年度を256万本下回る見通し。今年度のインフルエンザの流行予測を基に製造に使うウイルス株を決めましたが、メーカーの指摘で製造効率が悪いことが判明。昨年度と同じウイルス株に変更したため、各メーカーの製造に遅れが生じているといいます。
　厚労省はインフルエンザワクチンの任意接種について、13歳未満は「２回」、13歳以上は「１回または２回」を推奨しています。
　同省は昨年度の使用量をベースに、仮に13歳以上が全員１回接種だった場合の使用量を昨年度に比べて８％減の約2430万本と試算。１回接種を徹底すれば昨年度と同程度の人数分は確保できるとして、医療機関などに１回接種を周知します。
　ただ製造の遅れからインフルエンザワクチンの出荷は出足が鈍く、予防接種の希望者が多くなる11～12月に不足感が出る可能性があるといいます。
　厚労省は、「前倒しで出荷できるよう対策をとりたい」としています。
　気温の低下とともに、今年もインフルエンザの患者がじわりと出始めています。厚労省は６日、全国約5000の定点医療機関から報告されたインフルエンザの新規患者数が、10月１日までの１週間に１医療機関当たり０・21人になったと発表しました。同期間に、小学校など10校が学年閉鎖や学級閉鎖をしました。

　２０１７年１０月７日（土）

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￭千葉大病院、死亡の入院患者４人から緑膿菌を検出 院内感染の疑いも

　千葉大学医学部附属病院（千葉市中央区）６日までに、今年８月下旬から９月下旬にかけて死亡した入院患者４人から、抗生物質などの抗菌薬が効きにくい「多剤耐性緑膿菌（りょくのうきん）」が検出されたとホームページで発表しました。
　病院は「患者は重篤な状態で治療していた」としていますが、４人がいずれも同じフロアに入院していたことから院内感染の疑いもあるとみて調査を進めるとともに、４人から検出された菌を千葉市環境保健研究所に送って遺伝子の型が同じかどうか分析を進めています。
　多剤耐性緑膿菌は、抗生物質などの抗菌薬が効きにくく、病気などで免疫力が低下した患者が感染すると肺炎や尿路感染症を引き起こし、悪化すると敗血症などを引き起こして死亡するケースもあるということです。
　これまでに４人のほかに感染は確認されていないということで、病院は感染の拡大防止対策を進めるとともに、死亡との関連を調べるため調査委員会を立ち上げたということです。
　山本修一病院長は、「このような事態となったことを重く受け止め、原因究明と再発防止に取り組んでいる。ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げる」とのコメントをホームページに掲載しました。
　多剤耐性緑膿菌は、身の回りに広く存在する細菌の一種である緑膿菌のうち、複数の抗生物質などの抗菌薬が効きにくい多剤耐性になったものです。1970年代までに存在が知られるようになり、その後、さまざまな抗菌薬に耐性を持つ緑膿菌が発見され、各地の病院で院内感染の原因として報告されて問題となっています。
　国立感染症研究所によりますと、約500の病院から報告を受けた患者の数は2003年に759人と多かったものの、その後は減少傾向にあり、2015年までの５年間は年間の患者数は200人から400人余りで推移しています。

　２０１７年１０月７日（土）

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￭ストレスチェック義務化後の実施率は平均82・９％ 職場の環境改善に活用は37％

　2015年12月から従業員50人以上の事業所に義務付けられた「ストレスチェック制度」の実施率は今年６月末時点で８割にとどまっていることが、厚生労働省の調査で明らかになりました。
　大手広告会社・電通（東京都港区）の女性新入社員が過労自殺した事件などを機に、従業員の心のケアに関心が高まっていますが、実施結果を職場の環境改善に生かしている事業所も４割を下回るなど、課題が浮き彫りになっています。
　厚労省によると、全国約14万カ所の事業所のうち、ストレスチェックを実施したのは82・９％で、50～99人の事業所では78・９％でした。また、同省研究班が制度導入から１年間に実施した約270事業所を追跡調査した結果、職場の環境改善に生かしている事業所は37％で、従業員が参加して改善策に取り組んだのは、わずか４％でした。
　昨年からストレスチェック制度を本格導入している電気通信工事大手の「ミライト」（東京都江東区）の人事担当者は、「ストレスチェックの結果、各職場では上司と部下の意思疎通がうまくいってなかったり、仕事と家庭のバランスが取れていなかったり、さまざまな課題が明らかになった」と評価しています。
　同社では、個人が特定されないよう実施結果を40人以上の集団に分けて分析し、勤務体制の見直しなどの改善につなげています。
　一方、美容関連会社の人事担当者は、「300人程度の事業所では、日々の様子で従業員の状況は把握できる。制度を職場改善にどう生かせばいいのかわからない」と戸惑いの声を上げています。
　厚労省研究班の代表を務めた東京大学の川上憲人（のりと）教授（精神保健学）は、「実施率を高めるだけでなく、業務の見直しや職場でコミュニケーションを取りやすくする仕組みなど企業にどう対策を促していくかも大きな課題だ」と指摘しています。
　ストレスチェック制度は、2014年の労働安全衛生法の改正で50人以上の事業所に義務付けられました。従業員の精神的ストレスを早期に発見し、悪化を防ぐことが目的で、「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「時間内に仕事が処理しきれない」「私の部署内で意見のくい違いがある」「仕事に満足だ」といった57項目を尋ね、ストレスの度合いを数値化して示します。
　解答結果から「高ストレス」と判断された従業員は、医師との面談ができ、診断結果によっては事業者に対して、従業員の働く時間の短縮や配置換えといった対応が求められます。また、ストレスチェック結果を活用して職場改善に取り組むことが、事業所の努力義務になっています。

　２０１７年１０月７日（土）

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