￭民間バンクの臍帯血、厚労省の通知後も廃棄進まず 対象は2100人ぶん、廃棄決定は131人ぶん

　希望者から臍帯血（さいたいけつ）を有料で預かる民間バンク７社が、契約終了後も保管していて流用可能な約2100人ぶんの臍帯血のうち、厚生労働省の廃棄通知を受けて廃棄が決まったのは131人ぶんにとどまっていることが明らかになりました。
　1472人ぶんについては契約者と連絡がつかず、処分のめどが立っていないといいます。
　東京都や大阪府などのクリニックで他人の臍帯血を使った再生医療が無届けで行われ、臍帯血業者や医師らが逮捕された事件では、過去に破産した茨城県の民間バンクから臍帯血が流出。効果が未確立で拒絶反応や感染症を引き起こすリスクもある、がん治療や美容などの名目で、患者に投与されていた経緯があります。
　厚労省は契約切れの臍帯血の保管が続けば同様の問題につながる恐れがあるとして、速やかに廃棄するよう求めています。
　厚労省が９月に発表した実態調査で、全国の民間バンク７社で計約2100人ぶんの臍帯血が保管されていることが判明。厚労省は臍帯血を契約者に返還するか、廃棄するよう７社に通知を出しました。これまでの契約は、契約終了後に自動的に廃棄する仕組みになっておらず、多くは所有権が民間バンクに移るとされていました。
　大半の臍帯血を保管し、厚労省の実態調査に企業名を公表したステムセル研究所、アイル、ときわメディックスの民間バンク３社が保管している契約期限切れの臍帯血は計2020人ぶん。うち、契約者との連絡が取れたことを受けて廃棄を決めたのは131人ぶん（６％）でした。研究用として譲渡するため再度、契約者の同意を得て保管することを決めたのは417人ぶん（21％）。残りの1472人ぶん（73％）については契約者と連絡がつかず、宙に浮いたままになっています。
　３社の中で最も多い1941人ぶんの契約が切れた臍帯血を保管するステムセル研究所の担当者は、「今年度末をめどに契約者に確認がとれなければ廃棄する。第三者に渡すことはない」と話しています。
　民間バンクは、提供者や家族が将来治療に使うため、新生児のへその緒などに含まれる臍帯血を有償で預かる事業。善意の提供で白血病などの治療に役立てるため、厚生労働大臣の許可を得た公的バンクとは異なります。

　２０１７年１０月１２日（木）

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￭京都府立医大、再生医療の臨床試験を開始 血管が詰まるバージャー病が対象

　手足の血管が詰まって痛みなどが起き、切断に至ることもある難病「バージャー病」の患者に、血管再生作用がある自分の骨髄細胞を移植する再生医療の臨床試験を開始すると、京都府立医科大学（京都市上京区）が12日、発表しました。数年後の普及を目指します。
　京都府立医科大学附属病院のほかに、横浜市立大学附属病院、信州大学医学部附属病院、名古屋大学医学部附属病院、広島大学病院、久留米大学医学部附属病院で実施する予定。
　府立医大によると、バージャー病の国内患者は約9000人。うち１、２割ほどが重症といいます。臨床試験は20～70歳代の25人の重症患者が対象で、患者の腰から骨髄細胞を採取し、足の筋肉に注射して、血管ができるのを促します。
　約10年前から実施されたほかの病気も含めた重症虚血肢の臨床試験で、特にバージャー病や膠原病に伴う血管炎などの非動脈硬化症例の患者で治療効果が認められたため、普及に向けてバージャー病に特化した試験を始めることになりました。
　府立医大の的場聖明教授（循環器内科学）は、「臨床試験により、患者が保険診療で今回の移植を受けられるようになり、足の切断を回避できれば」と話しています。

　２０１７年１０月１２日（木）

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￭医療事故調査制度の開始２年で、届け出751件 当初予定の２～３割にとどまる

　患者の予期せぬ死亡を対象とする医療事故調査制度で、第三者機関の日本医療安全調査機構（東京都千代田区）は10日、「院内調査が必要」として９月に医療機関から届け出があった事案は35件と発表しました。
　2015年10月の制度開始から２年間の累計は751件、院内調査結果報告は累計476件となりました。
　日本医療安全調査機構は医療事故調査制度の開始前、院内調査件数は年に1300～2000件と推計しており、実際の件数は当初の想定を大きく下回る２割弱から３割弱にとどまっており、制度の周知などが依然として大きな課題として指摘されています。
　９月に届け出があった35件の内訳は、病院（20床以上）が34件、診療所（20床未満）が１件。地域別では関東信越で14件、東海北陸と近畿でそれぞれ７件、東北３件、九州２件、北海道と中国四国が１件ずつでした。
　診療科別では内科が７件、循環器内科が４件と続き、外科と消化器科、産婦人科、泌尿器科、呼吸器内科ではそれぞれ３件でした。
　２年間に届け出があった751件の内訳は、病院（20床以上）が704件、診療所（20床未満）が47件。地域別では関東信越で281件、近畿で120件、東海北陸で112件、九州で101件、中国四国で54件、北海道で44件、東北で39件でした。
　診療科別では外科が127件、内科が96件、消化器科が64件、整形外科が59件、循環器内科が51件、心臓血管外科と産婦人科が44件、脳神経外科が43件、精神科が28件、泌尿器科が27件、呼吸器内科を含むその他が168件でした。

　２０１７年１０月１２日（木）

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￭妊婦への早産予防薬、子供にぜんそくリスク 成育医療センターが長期使用に注意を呼び掛け

　国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）は11日、早産予防薬として広く使用される子宮収縮抑制剤「塩酸リトドリン」を妊婦に投与すると、その子供が５歳になった時にぜんそくを発症するリスクが高まるとの研究結果を発表しました。
　研究では、投与日数が20日以上の場合の有症率は、19日以下の場合よりも高いとする結果も示されました。
　成育医療研究センター・アレルギー科の大矢幸弘医長や、産科の小川浩平医師らの研究チームは、2003年から2005年に受診した妊婦を登録し、継続的な調査を実施。塩酸リトドリンを投与されたことがある女性94人と、投与されたことがない女性1064人を比較しました。
　その結果、塩酸リトドリンを投与されたことがある女性の子供の４歳でのぜんそくの有症率は13・８％だったのに対し、投与されなかった女性の子供の有症率は９・２％で、４・６％の差が出ました。また、投与されたことがある94人のうち、投与日数が20日以上の場合は子供の有症率は17・４％で、19日以下の場合は10・３％でした。
　ぜんそくは就学後に自然治癒することも多いため、研究チームはさらに長期間、塩酸リトドリンとぜんそくの関連を調べるとしています。
　成育医療研究センターは、「塩酸リトドリンは新生児死亡の大きな要因である早産予防の有効な薬だが、使用が長期にわたる場合は注意すべきだ」と指摘しています。

　２０１７年１０月１２日（木）

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￭肥満の子供は世界で１億2400万人 過去40年間で10倍に増加

　５歳の幼児から10歳代までの未成年者で肥満とされる人の数が世界で1億2400万人に上り、過去40年間で10倍になったことが新たな研究で明らかになりました。２億1000万人は肥満ではないものの、太りすぎとみられるとしています。
　11日の「世界肥満デー」に合わせて、イギリスの医学誌「ランセット」に掲載された研究論文は、世界保健機関（ＷＨＯ）とイギリスのインペリアル・カレッジ・ロンドンの共同調査に基づくもので、肥満に関する研究の中で最も大規模なもので、世界200カ国の肥満の傾向について調査。イギリスでは、５歳から19歳の未成年者の10人に１人が肥満でした。
　専門家らは、肥満の子供は肥満な大人になりやすく、深刻な健康問題のリスクがあると指摘しています。また、世界肥満連盟は、肥満による健康問題の治療にかかる費用は2025年以降、世界で毎年合計9200億ポンド（約136兆円）超になるとの推計を示しました。
　今回の研究を主導したインペリアル・コレッジ・ロンドンのマジド・エズアティ教授は、イギリスを含め所得水準が高い多くのヨーロッパ各国や日本では子供の肥満率は安定する傾向にあるものの、アメリカは依然として高く、ほかの多くの国で肥満率は危険なペースで上昇していると指摘しました。
　研究者らは、砂糖を多く含む清涼飲料水や高脂肪の食品が安価で手軽に手に入り、宣伝されていることが肥満増加の主な要因だとみて、各国政府に子供を不健康な食事から守る対策を呼び掛けています。
　肥満の子供が最も増加した地域は、東アジアでした。中国とインドでは近年、肥満率が「急増」しているといいます。肥満率が最も高い地域は、太平洋島しょ国地域で、ポリネシアやミクロネシアでは未成年人口の約半数が太りすぎか肥満でした。
　研究者たちは現在の世界的な傾向が続けば、近いうちに「肥満」のほうが「低体重」よりも一般的になると指摘しました。
　世界の低体重の子供の数は、2000年をピークに減少が続いています。2016年時点の低体重の子供の数は１億9200万人で、肥満の子供の数をかなり上回っていましたが、状況は変化しつつあります。東アジアや中南米、カリブ海では、数十年間のうちに主流は低体重から肥満に転じました。世界的にみると、肥満ではないものの太りすぎとされる未成年者が2016年時点で、2億1300万人いました。
　論文の共同著者でロンドン大学衛生熱帯医学大学院のハリー・ラッター博士は、「これからさらに悪化する非常に大きな問題だ。やせた人でさえ、10年前に比べると体重が増えている。意志薄弱や怠け者、あるいは欲張りになったわけではない。我々を取り巻く世界が変化しているというのが現実だ」と語りました。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のフィオナ・ブル博士は、「高カロリーで低栄養の食品」をなくすための厳しい措置と運動を人々に促すことを呼び掛けました。砂糖の含有量が多い飲み物への課税を実施しているのは、世界で20カ国あまりにとどまるといいます。
　イギリス公衆衛生サービス（ＰＨＥ）の主任栄養士を務めるアリソン・テッドストーン博士は、「我々の砂糖摂取を減らす取り組みと政府の砂糖税は世界のトップレベルにあるが、非常に大きな課題に挑む長い旅はまだ始まったばかりだ。人々にただ命令するのではうまくいかないのは、明確な証拠が示されている。教育や情報提供は重要だが、カロリー摂取を減らし、より健康的な食事を実現するのを助けるために、より踏み込んだ行動が必要だ」と述べました。

　２０１７年１０月１２日（木）

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￭医療機関予約の情報、59万人ぶん流出か サーバーに不正アクセス

　北海道を地盤とする医薬品・医療機器卸売りなどを手掛けるほくやく・竹山ホールディングスは11日、子会社のアドウイック（札幌市）が提供する医療機関向け診察予約システムのサーバーが不正アクセスされ、患者の個人情報59万7452人ぶんが流出した可能性があると発表しました。
　この診療予約システムは、全国82の医療機関が利用。北海道内が66施設、大阪府や京都府、広島県など２府６県の医療機関も導入しています。
　流出した恐れがあるのは、昨年７月６日から今年10月10日までに診療予約システム「シマフクロウ・シリーズ」に登録した患者の氏名や電話番号、メールアドレス、予約した医療機関名と日時、診察券番号。
　５日から９日にかけて、ヨーロッパからの不法侵入があったといいます。10日の定期点検の際に発覚し、問題のアクセスを遮断しました。翌11日には、海外からのアクセスをすべて遮断しました。個人情報を悪用した被害は、確認されていないといいます。
　個人情報が流出した可能性のある患者へは、メールで連絡します。

　２０１７年１０月１２日（木）

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