￭血液製剤の輸血で大腸菌に感染か 急性白血病の治療中の女児死亡

　急性白血病の治療で血液製剤の輸血を受けた10歳未満の女児が大腸菌に感染し、その後死亡したことがわかり、日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入し感染した可能性が高いとみて、医療機関に注意を呼び掛けることにしています。
　厚生労働省によりますと、白血病の治療で血液製剤の１つ「血小板濃厚液」の輸血を受けた10歳未満の女児が危篤状態に陥り、輸血から約１カ月後に敗血症性ショックによる多臓器不全で死亡しました。
　その後の検査で、女児と血液と保存されていた血液製剤から同一の遺伝子型の大腸菌が検出され、製造元の日本赤十字社は、血液製剤に大腸菌が混入していて女児が感染した可能性が高いとみて29日、厚労省に報告しました。
　厚労省によると、女児は急性骨髄性白血病の治療で骨髄移植を受け、約１カ月後の今年８月に血小板濃厚液20 ミリリットルの輸血を受けました。その直後、女児に悪寒などの症状が現れたため、いったん輸血を中断。再開後も嘔吐（おうと）や下痢の症状が出て、輸血を中止しました。数日後にはショック状態となり、約１カ月後に敗血症性ショックによる多臓器不全で死亡しました。
　血小板濃厚液は、血液成分から白血球の大部分を除去した血液製剤で、黄色ないし黄褐色の液体。血小板減少を伴う疾患の治療に使われます。
　日本赤十字社は、女児に輸血したものと同じ血液の提供者から作った血液製剤をすべて回収し、女児以外には使用例はなかったということです。また、女児が死亡したのは、大腸菌に感染したことが原因だったかどうかはわかっていないということです。女児の年齢や輸血を受けた日時、それに場所は明らかにされていません。
　2007～2016年の10年間で血小板濃厚液での細菌感染は10例報告されていますが、死亡例はありませんでした。過去20年間で、大腸菌に感染したケースもほかに１例しかないといいます。
　日本赤十字社は、「問診を徹底し、細菌感染の可能性がある人から採血しない」「凝固物などが発生し、外観が変化している製剤は輸血しない」などの対策をまとめるとともに、医療関係者に「感染症が広がるリスクは完全には排除できない。症状が現れた場合は投与を中止し、適切な処置を行うこと」と改めてリスクを周知し、注意を呼び掛けることにしています。

　２０１７年１１月３０日（木）

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￭インフルエンザの流行始まる 東京都が発表

　東京都内でインフルエンザの患者が増えていることから、東京都福祉保健局は30日、「インフルエンザの流行が始まった」と発表し、こまめな手洗いの徹底など予防を呼び掛けています。
　福祉保健局によりますと、11月20日から11月26日までの１週間に都内419の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者は１つの医療機関当たり１・86人になりました。このため、流行開始の目安となる「１」を超えたとして30日、東京都内でインフルエンザの流行が始まったと発表しました。
　東京都内ではすでに、学校や福祉施設などでインフルエンザとみられる集団感染が合わせて95件発生し、58の幼稚園や学校で学級閉鎖などが行われたということです。
　また、１つの医療機関当たりの患者の報告数が最も多かった世田谷区は、流行注意報の基準となる「10」に近い９・64人となっています。
　インフルエンザは例年12月から３月にかけて流行し、これから本格的な流行が予想されることから、東京都福祉保健局はこまめな手洗いの徹底やせきなどの症状がある場合はマスクを着用するなど、予防を呼び掛けています。

　２０１７年１１月３０日（木）

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￭「がんに効く」とうたい健康食品販売 無許可販売容疑で社長ら２人逮捕

　「がんに効く」と効能をうたい健康食品を販売したなどとして、警視庁生活環境課は30日までに、医薬品医療機器法違反（無許可販売・貯蔵）の疑いで、健康食品販売会社「東京ビジネスネットワーク」（東京都目黒区）社長鮫嶋純則容疑者（70歳）＝目黒区青葉台２丁目＝ら男女２人を逮捕しました。
　鮫嶋容疑者は、「健康食品として扱っていただけで、医薬品として扱われるとは知らなかった」と容疑を否認しているといいます。
　逮捕容疑は2015年７月２日～今年５月17日ごろ、医薬品販売業の許可を得ずに、がんに効くなどの効用をうたった健康食品「天彌（あまみ）」など47点を岐阜県関市の40歳代女性ら30～60歳代の男女７人に計約28万円で販売したほか、販売目的で81点を所持した疑い。
　生活環境課によると、天彌は大豆が主成分ですが、ホームページには「腸内のバランスを整え、免疫力を高める。変異したがん細胞に対しては、増殖抑制作用などをもつといわれる」「万病に効く」などと掲載し、ソフトカプセル（120粒、１万2000円）やエキス（50ミリリットル、１万2000円）として販売。女性らは親族のがん治療などのために購入していました。
　鮫嶋容疑者らは2010年～今年６月で、全国の約450人に販売し、計約4800万円を売り上げていました。健康被害は確認されていないといいます。　

　２０１７年１１月３０日（木）

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￭ファミリーマート、300店にスポーツジム併設へ 来年２月に24時間営業の１号店

　ファミリーマートは30 日、24時間営業のフィットネス事業に参入すると発表しました。１階がコンビニエンスストア、２階にスポーツジムといった併設店舗を全国展開します。
　2018年２月にも東京都大田区に１号店を出し、５年後をめどに300店に拡大します。コンビニ業界は20カ月連続で既存店の客数の減少が続き、セブン‐イレブン・ジャパンのシェア自転車など異業種サービスで店舗の集客力を底上げする動きが広がってきました。
　スポーツジムはファミマが事業主体となり、加盟店が運営します。12月上旬にも会員の募集を始めます。スマートフォン（スマホ）などから会員登録ができ、入会金なしで月の利用料金は税別7900円。24時間営業で、会員はＩＣ式のバンドで入場します。シャワールームなども設置するので、出社前や帰宅途中などの短時間利用も可能だといいます。
　スポーツジムの従業員として、コンビニの店員とは別に３人程度採用し、夜間早朝はジムを無人運営します。
　都心部では、１階をコンビニ、２階をスポーツジムと一体化した店舗を中心に展開します。駐車場など敷地の広いコンビニでは、別の建屋を設けることも検討します。新店のほか既存店の加盟店からの要望や店舗スペースをみて、併設を進める計画です。スポーツジム設備の導入や改装で、１店当たり数千万円の投資を見込んでいます。
　スポーツジムを併設するコンビニでは、運動前後の利用を見込んでサプリメントやボディーソープなどの日用品の品ぞろえを充実します。コンビニと一体とすることで、夜間に女性が利用しやすくなるとみています。スポーツジムのメインの客層である20～40歳代を店舗に呼び込みたい考え。
　スポーツジム市場は伸びが続いており、2016年度のスポーツジムなどスポーツ施設の売上高は前年度比４・６％増の4040億円でした。特に24時間営業の店舗の人気が高く、仕事帰りや早朝など好きな時間に運動ができる点が支持を広げています。
　コンビニ各社が異業種サービスを導入する狙いは、店舗の集客力の向上にあります。ファミマでは、10月まで７カ月連続で既存店の来店客数が前年を下回っています。
　セブン‐イレブンは、店舗をソフトバンク系のシェア自転車の貸し出しや返却のサービス拠点にし、2918年度末までに1000店に自転車5000台を配置します。
　ファミマも、2019年度末までに駐車場のある店舗を中心に500店でコインランドリーを併設します。スポーツジムを併設する店舗に、コインランドリーを設置することも検討します。

　２０１７年１１月３０日（木）

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