￭家族申告でネット馬券の購入停止に ＪＲＡ、ギャンブル依存症対策 [健康ダイジェスト]
日本中央競馬会（ＪＲＡ）がギャンブル依存症対策の一環として、家族からの申告に基づき、インターネットでの競馬の投票券販売を停止する制度を12月28日に導入することが明らかになりました。
ギャンブル依存症の診断を受けた人か、疑いがある人が対象となります。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえました。
来年４月には、地方競馬や競輪、オートレース、ボートレースへ対象が広がる予定。家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。政府はギャンブル依存症対策をＩＲ実施法案の国会提出への環境整備と位置付けています。
ＪＲＡが導入する制度は同居家族が申請書や医師の診断書を提出し、ＪＲＡが「馬券購入が本人と家族の生活維持に重要な影響を及ぼしている」と判断すれば、本人の同意なしに会員ＩＤが無効となり、馬券購入サイトに接続できなくなります。ギャンブル依存症の治癒を証明する医師の診断書が提出されるまで、接続停止を継続します。今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場への入場制限にも順次適用していく方向です。
政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約４兆6000億円のうち、インターネット経由は競馬とボートレースだけでも２兆円前後に上ります。
政府は家族の申告に基づく利用制限に関し指針案を策定。「ギャンブルへののめり込みによる被害から家族を守るため、サービス提供を拒否することは社会的な要請」として、制度の周知徹底や従業員教育を求めることを申し合わせる予定です。
衆参両院は昨年のＩＲの審議で、ギャンブル依存症対策を政府に求める付帯決議を採択。政府は関係閣僚会議を設置し、検討に乗り出しています。今回の制度導入を通じ、来年の通常国会で予定するＩＲ実施法案の国会提出に弾みをつけたい考えです。
ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともあります。今年３月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％。
２０１７年１２月２６日（火）
ギャンブル依存症の診断を受けた人か、疑いがある人が対象となります。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）導入に備え対策強化を進める政府方針を踏まえました。
来年４月には、地方競馬や競輪、オートレース、ボートレースへ対象が広がる予定。家族申告による公営ギャンブルへのアクセス制限は初めて。政府はギャンブル依存症対策をＩＲ実施法案の国会提出への環境整備と位置付けています。
ＪＲＡが導入する制度は同居家族が申請書や医師の診断書を提出し、ＪＲＡが「馬券購入が本人と家族の生活維持に重要な影響を及ぼしている」と判断すれば、本人の同意なしに会員ＩＤが無効となり、馬券購入サイトに接続できなくなります。ギャンブル依存症の治癒を証明する医師の診断書が提出されるまで、接続停止を継続します。今後、インターネット販売に限らず、競馬場や場外馬券売り場への入場制限にも順次適用していく方向です。
政府関係者によると、公営ギャンブルの年間売り上げ約４兆6000億円のうち、インターネット経由は競馬とボートレースだけでも２兆円前後に上ります。
政府は家族の申告に基づく利用制限に関し指針案を策定。「ギャンブルへののめり込みによる被害から家族を守るため、サービス提供を拒否することは社会的な要請」として、制度の周知徹底や従業員教育を求めることを申し合わせる予定です。
衆参両院は昨年のＩＲの審議で、ギャンブル依存症対策を政府に求める付帯決議を採択。政府は関係閣僚会議を設置し、検討に乗り出しています。今回の制度導入を通じ、来年の通常国会で予定するＩＲ実施法案の国会提出に弾みをつけたい考えです。
ギャンブル依存症は、病的にギャンブルにのめり込み、衝動を抑えられなくなる精神疾患。本人だけでなく家族にも影響が及び、金銭トラブルや人間関係の破綻を引き起こすこともあります。今年３月の政府発表によると、生涯で依存症の経験が疑われる人は２・７％。
２０１７年１２月２６日（火）
￭肺がん手術後の高齢者の日常生活を追跡調査 全国44の病院で850人を対象に [健康ダイジェスト]
肺がんの切除手術を受けた高齢者の中には、手術後に体力が落ちるなどして日常生活に影響が出るケースが少なくないことから、専門医らのチームが全国40余りの病院で、手術後の生活の追跡調査を行うことになりました。研究チームでは、患者が手術を受けるかなど、治療法を選択する際の参考にしてもらいたいとしています。
この調査は、日本全国の約200の医療機関が参加している日本臨床腫瘍研究グループ（ＪＣＯＧ）の医師らが中心となって、来年から全国44の病院で実施します。肺がんの切除手術を受けた75歳以上の患者およそ850人を対象に、手術を受けて半年後や１年後に体力が低下するなどして、日常生活に影響が出ていないか調査します。
具体的には、日用品の買い物や自分で食事を用意すること、またはバスや電車を使って１人で外出することができているかや、本や雑誌を読まなくなったり、友人の家を訪ねなくなったりしていないかを聞きます。また、認知機能が低下していないかも調べます。
研究チームによりますと、高齢の人に肺がんが見付かった場合、医師は、手術だけでなく放射線治療や抗がん剤の投与など複数の治療方法を提示することが多く、この際、今回の調査結果を患者に示すことで、治療法を選ぶ際の参考にしてもらいたいとしています。
研究チームのメンバーで日本赤十字社医療センターの國頭英夫医師は、「生存率だけでなく、手術後に自分の生活がどのように変わるかは治療法を選択する上で大変重要なポイントで、どんな患者にどのような影響が出るのかデータを集めていきたい」と話しています。
研究チームでは今後、放射線治療や抗がん剤の投与などほかの治療方法による手術後の影響や、肺がん以外のがんでも同様の追跡調査を検討したいとしています。
がんの手術を受ける患者は、高齢化が進んでいます。このうち、がんの中で最も死亡者数が多い肺がんの手術件数は、３年前に３万8085件ありましたが、このうち70歳以上の患者は２万355件と半数以上を占め、80歳以上でも4590件と全体の12％に上っています。
高齢者の中には、体に負担がかかる手術を控える人も少なくありません。国立がん研究センターが一2015年の肺がん患者（非小細胞がん）５万人余りを対象に治療内容を調べた結果、ステージ１では、手術を受けなかった人の割合が40歳から64歳までで４・７％だったのに対し、75歳から84歳までは23・３％、85歳以上では63・２％に上りました。また、ステージ２の患者では、40歳から64歳までが９・９％だったのに対し、75歳から84歳までは36・０％、85歳以上では71・０％に上っています。
２０１７年１２月２６日（火）
この調査は、日本全国の約200の医療機関が参加している日本臨床腫瘍研究グループ（ＪＣＯＧ）の医師らが中心となって、来年から全国44の病院で実施します。肺がんの切除手術を受けた75歳以上の患者およそ850人を対象に、手術を受けて半年後や１年後に体力が低下するなどして、日常生活に影響が出ていないか調査します。
具体的には、日用品の買い物や自分で食事を用意すること、またはバスや電車を使って１人で外出することができているかや、本や雑誌を読まなくなったり、友人の家を訪ねなくなったりしていないかを聞きます。また、認知機能が低下していないかも調べます。
研究チームによりますと、高齢の人に肺がんが見付かった場合、医師は、手術だけでなく放射線治療や抗がん剤の投与など複数の治療方法を提示することが多く、この際、今回の調査結果を患者に示すことで、治療法を選ぶ際の参考にしてもらいたいとしています。
研究チームのメンバーで日本赤十字社医療センターの國頭英夫医師は、「生存率だけでなく、手術後に自分の生活がどのように変わるかは治療法を選択する上で大変重要なポイントで、どんな患者にどのような影響が出るのかデータを集めていきたい」と話しています。
研究チームでは今後、放射線治療や抗がん剤の投与などほかの治療方法による手術後の影響や、肺がん以外のがんでも同様の追跡調査を検討したいとしています。
がんの手術を受ける患者は、高齢化が進んでいます。このうち、がんの中で最も死亡者数が多い肺がんの手術件数は、３年前に３万8085件ありましたが、このうち70歳以上の患者は２万355件と半数以上を占め、80歳以上でも4590件と全体の12％に上っています。
高齢者の中には、体に負担がかかる手術を控える人も少なくありません。国立がん研究センターが一2015年の肺がん患者（非小細胞がん）５万人余りを対象に治療内容を調べた結果、ステージ１では、手術を受けなかった人の割合が40歳から64歳までで４・７％だったのに対し、75歳から84歳までは23・３％、85歳以上では63・２％に上りました。また、ステージ２の患者では、40歳から64歳までが９・９％だったのに対し、75歳から84歳までは36・０％、85歳以上では71・０％に上っています。
２０１７年１２月２６日（火）
QRコード
