￭新たに４人が確定し、甲状腺がん７人に 福島県民健康調査・３巡目

　東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会が25日、福島市で開かれました。2016年度から始まった３巡目検査（９月末時点）で、前回報告（６月末）から新たに４人が甲状腺がんと確定し、がん確定は計７人となりました。
　福島県は原発事故時に18歳以下だった県内すべての子供を対象に、甲状腺検査を実施。2011年度から１巡目、2014年度から２巡目、2016年度から３巡目が始まっています。
　２巡目の検査では、前回報告からがんの確定が１人増えて51人になり、疑いは１人減って20人になったことも報告されました。１～３巡目を合わせるとがん確定は計159人（手術で良性と確認された１人を除く）、疑いは計34人になりました。
　検討委委員会は１巡目の結果を踏まえ、検査で見付かった甲状腺がんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめています。
　一方、検討委員会では、委員を務める金地病院（東京都北区）の清水一雄名誉院長が、自身の病院で福島県から県外に避難した被災者１人の甲状腺がん手術を実施し、福島県に報告したと明らかにしました。
　清水氏の報告例などのように、県民健康調査の甲状腺検査で１巡目の先行検査を受診、１巡目以降の検査を受けていない被災者を、現在の調査の枠組みでは把握できる仕組みになっていません。このため星北斗座長（福島県医師会副会長）は、「把握の仕方については今後、継続的に検討していく」と語りました。

　２０１７年１２月２８日（木）

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￭健康器具販売のジャパンライフが倒産 負債総額は2405億円

　健康器具販売の預託商法を展開するジャパンライフ（東京都千代田区）が２度の不渡りを出して、26日に銀行から取引停止処分を受けて事実上倒産したことが明らかになりました。東京都内の本社は、連絡がつかない状態となっています。
　負債総額は2405億円で、今年の企業倒産では、エアバッグやシートベルトなど自動車用安全部品を製造すタカタに次ぐ２番目の規模といいます。
　ジャパンライフは、高いもので数百万円を支払ったオーナーから磁気治療器などを預かり、レンタル収入として１年間で商品価格の６％を支払う「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。このほか、商品を周囲に宣伝すれば活動費が得られるという契約を結び、消費者庁から連鎖販売取引（マルチ商法）と認定されていました。
　民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、保管する商品数が契約数より大幅に不足していたり、会員の解約を妨害したなどとして、昨年12月以降、消費者庁から特定商取引法違反や預託法違反で、一部業務停止命令などの行政処分を計４度受けていました。
　７月末の会員数は6855人、預託残高は1714億円に上り、巨額の消費者被害になる可能性が指摘されています。
　ジャパンライフは1975年設立で、資本金４億7640万円、従業員746人。売上高は磁気治療器や化粧品などの販売で1500億円を超えた時期もありましたが、行政処分などを受けて2017年３月期は235億円余りにまで落ち込んでいました。　

　２０１７年１２月２８日（木）

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