■神戸薬科大、「健康的な肥満」を担う遺伝子特定 糖尿病やメタボ予防に期待

　ほ乳類が持つ遺伝子「Ｆａｍ13ａ」に血液中の糖を抑えるインスリンの働きを調節する役割があることを、神戸薬科大学（神戸市東灘区）の江本憲昭教授（循環器内科）と池田宏二准教授の研究チームがマウスを使った実験で解明したと発表した。
　糖尿病やメタボリック症候群を防ぐ効果が期待され、今後、人への応用に向けた研究を進めます。成果は30日以降、アメリカの「科学アカデミー紀要」電子版に掲載されました。
　研究チームによると、人は太ると脂肪細胞が肥大し、インスリンの作用が下がり、メタボリック症候群などを発症する可能性が高まります。ところが、太っていても健康な人もおり、肥満と糖尿病やメタボリック症候群の発症につながる細かなメカニズムはわかっていませんでした。
　研究チームは、太らせたマウスの脂肪細胞にあるＦａｍ13ａの量が、通常のマウスの10％未満に減っていることを確認。分析したところ、細胞内でインスリンが正常に働くよう、必要なタンパク質が分解されないように保護する役割を担っていることがわかりました。
　マウスの脂肪細胞でこのＦａｍ13ａを欠損させたところ、肥満でなくても軽いインスリン作用不全を示しました。さらに、マウスを高脂肪食で太らせると、こうしたインスリン作用不全は著しく進行しました。
　一方、Ｆａｍ13ａの発現率を高めたマウスは、太らせてもインスリンが十分に機能して血糖値が上がりにくく、糖尿病やメタボリック症候群になりにくいことが判明。この遺伝子がインスリンの作用に重要な役割を果たしていることが、わかりました。
　江本教授は、「人でも同様の作用を確認できれば、太ってもＦａｍ13ａを減らないようにする新薬の開発や、糖尿病の新たな予防・治療法につながる可能性がある」と話しています。

　２０１８年２月１日（木）

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■小規模な飲食店は「喫煙可」、加熱式たばこは規制へ 厚労省が健康増進法改正案の骨子を公表

　他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策について、厚生労働省は30日、今国会に提出予定の健康増進法改正案の骨子を公表しました。
　店舗面積150平方メートル超の飲食店を原則禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に盛り込む方向で調整。例外として、150平方メートル以下など経営規模の小さい既存の飲食店で喫煙を認めます。30平方メートル超を原則禁煙としていた昨年３月の案より、大幅に後退した格好。
　2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行するとしています。
　原則禁煙となるのは、ファミリーレストランなど一定以上の経営規模の店舗や新たに開設される飲食店。煙が外に流れない喫煙専用室の設置は、認めます。一方、小規模な飲食店は当面、喫煙や分煙の表示を掲げることで喫煙可能。対象は店舗面積150平方メートルまたは客室面積100平方メートル以下で、個人経営か資本金5000万円以下の既存店となる見込み。店舗面積に厨房（ちゅうぼう）を含むかなどの詳細は、示されていません。
　東京都の調査では、都内の飲食店の７割以上は100平方メートル以下で、多くの店舗が原則禁煙の対象外となります。
　使用者が急増中の加熱式たばこについては、紙巻きたばこと同様に原則禁煙とします。ただ、健康への影響がまだわからないため、加熱式たばこ専用の喫煙室で、食事をしながらの喫煙も可能にします。
　また、子供や若年層への健康影響を考慮して、喫煙可能な飲食店や喫煙室への20歳未満の客や従業員の立ち入りは、禁止します。学校や病院、官公庁などの公的施設は、原則敷地内禁煙。喫煙室の設置は認めないものの、屋外の敷地内に喫煙場所を設けることは可能とします。
　一方、独自の受動喫煙防止条例制定を目指している東京都は30日、国と整合性を取る必要があるなどとして、２月の定例議会に予定していた提案を見送ると発表しました。

　２０１８年１月３１日（水）

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■新型出生前検査、実施施設を拡大へ 産科婦人科学会が指針見直し

　妊婦の血液からダウン症など３種類の胎児の染色体異常を高い精度で調べる新型出生前検査（ＮＩＰＴ）について、日本産科婦人科学会（日産婦）は、臨床研究として一部の大学病院などに実施施設を限ってきた体制を改め、一般診療として広く提供する方針を固めました。
　妊婦の年齢制限緩和や対象疾患の拡大についても、段階的に検討します。結果次第で人工妊娠中絶につながる検査のため、急拡大に慎重な他学会から異論だ出ることも予想されます。
　新型出生前検査は2013年４月に始まり、現在、日産婦の指針に基づいて日本医学会に認定された89施設で実施。多くは大学病院などで、対象は35歳以上の高齢の妊婦、過去に染色体異常のある胎児を妊娠した人などに限っています。
　しかし、高齢出産の増加を背景にニーズが拡大し、遺伝カウンセリングの体制が不十分なまま、妊婦を受け入れる認定外施設の問題が2016年に表面化しました。また、青森県など認定施設が一つもない県もあるなど地域格差が指摘されています。
　日産婦関係者によると、遺伝カウンセリングの専門家を必須とするなどの厳しい認定条件を緩和します。遺伝カウンセリングの研修を受けた産婦人科専門医が実施できる仕組みを整える案が、有力です。３月に開かれる理事会で基本方針を決定した上、関連学会と協議します。
　日産婦理事長の藤井知行・東京大学教授は、「条件が厳しすぎるため認定施設が足りず、認定外の所に流れている現状がある。希望する妊婦がきちんとした施設で受けられる体制を整えたい」と話しています。
　新型出生前検査は、妊娠10週以降の早い時期に妊婦から血液を採取し、そこに含まれる胎児のＤＮＡ断片を分析することで、ダウン症、エドワーズ症候群、パトー症候群の３種類の染色体疾患の可能性を調べます。陰性の場合、99％の確率で疾患はありません。陽性の場合、結果を確定させる羊水検査が必要になります。研究組織によると、昨年９月までの４年半で５万1139件行われ、陽性と確定した人の97％に当たる654人が人工妊娠中絶を選択しました。費用は20万円程度。

　２０１８年１月３１日（水）

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■動物の体内で人間の臓器作製、国内での研究解禁へ 文部科学省

　人間に移植するための臓器を将来的に動物の体内で作り出す研究などを進めるため、文部科学省の専門委員会は、人間の細胞を混ぜた動物の受精卵を動物の子宮に戻すことを認める報告書の案を大筋で了承しました。
　アメリカなどでは、移植手術に使われる臓器をブタの体内で作り出す研究が進んでおり、文科省は今後、国内での研究を解禁することにしています。
　特定の臓器ができないよう遺伝子操作した動物の受精卵に人間の細胞を混ぜた「動物性集合胚」の研究は、移植手術に使われる膵臓や腎臓などの臓器が不足していることから、ブタなどの動物の体内で作り出すことを目指して、アメリカなどで積極的に行われていますが、国内ではこれまで、動物性集合胚の作製は認めるものの、動物の子宮に戻して誕生させることは文科省の指針で禁止してきました。
　文科省で29日開かれた専門家の委員会で、「動物性集合胚」の研究をどこまで認めるか検討を行い、報告書の案を大筋で了承しました。
　これまでの方針を転換して、「動物性集合胚」を動物の子宮に戻し、人間の細胞を持った動物の誕生を認めることを盛り込んでいます。一方で、動物の体内で人間の脳神経を作る研究については、人間なのか動物なのか区別できない生物が生まれる危険性がないか、海外での研究の事例を確認して行うべきだとしています。
　また、生まれてきた動物の生殖細胞については、人間の精子や卵子が混ざっている可能性があることから、当面、受精させることを禁じています。文科省は今後、広く一般の意見を求めた上で指針を改定し、国内での研究を解禁することにしています。
　専門委員会の主査で、国立精神・神経医療研究センターの高坂新一名誉所長は、「意義のある研究なので、解禁する方向で認められた。人間と動物の区別がつかない動物ができないよう、委員会としても指針に基づいてチェックを行っていきたい」と話しています。

　２０１８年１月３０日（火）

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