■ローソン、900店で医薬品を販売へ ドラッグストアと利用客を争奪 [健康ダイジェスト]
コンビニストア「ローソン」は2021年度末までに、一般用医薬品を扱う店舗を５倍の900店に増やす方針です。
風邪薬や胃腸薬など500品目を販売し、女性やシニアなどドラッグストアの利用客を取り込みます。一方で、ドラッグストアも24時間営業店を増やすなど、コンビニエンスストアの客を奪っています。人口減やネット通販の伸長で実店舗の売上高が伸び悩む中、業態の垣根を越えた競争が一段と激しくなリます。
ローソンは現在、コンビニ170店で医薬品を販売していますが、2021年度末までに全国の店舗数を現在の約１万3000から１万8000に増やす計画で、新店や既存店で医薬品を扱う店舗を順次増やします。
セブン―イレブン・ジャパンで医薬品を扱うのは約40店で、ファミリーマートは約50店で調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を展開しています。ローソンの医薬品の販売店舗数は、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスの約６割の水準となり、コンビニ業界では突出することになります。
ローソンですでに医薬品を扱っている店の１日当たりの売上高は、全店の平均である約55万円を上回り、女性客が増える効果がみられたといいます。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながリます。医薬品を扱う店舗では１日当たりの売上高を３万円以上伸ばし、10万円超の差を付けられているセブン―イレブン・ジャパンを追う考えです。
ローソンが販売するのは、風邪薬や胃腸薬、湿布など登録販売者が扱える第２類医薬品と第３類医薬品。副作用のリスクが高く薬剤師による販売が義務付けられている第１類医薬品は、一部店舗を除き販売しません。
１店当たり３人以上の登録販売者を置き、365日販売します。時間帯は店舗によって異なり、午前８時から午後10時ころまでを想定し、登録販売者を確保できた店舗では24時間販売します。
登録販売者の時給は他の従業員よりも高くなることが、加盟店の人件費の押し上げ要因となるものの、売り上げ増で吸収する考え。
薬剤師や登録販売者の確保がコンビニ業界の医薬品販売のハードルとなっており、登録販売者の資格取得には都道府県が実施する試験の合格と２年の実務経験が条件になります。
ローソンでは、加盟店の従業員1300人が登録販売者の試験に合格しています。2017年は本社が試験対策の講座を350回開催し、600人が試験を通過しました。2018年は70回開く予定の講座の１回当たりの規模を拡大するほか通信講座も開設します。今後も年400人規模の合格を目指すといいます。
全国のコンビニの既存店売上高は、11月まで６カ月連続で前年実績を下回っています。集客力を高めるためシェア自転車やスポーツジムなど異業種のサービスを取り込む動きが出てきています。
一方のドラッグストアは好調が続き、日本チェーンドラッグストア協会の推計では2016年度のドラッグストアの売上高は2015年度比５・９％増の６兆4916億円。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっています。
ドラッグ各社は、コンビニ客の取り込みも進めています。1600店以上を展開するウエルシアホールディングスは、24時間営業の店を2019年度末までに2016年度末比４倍の400店にするほか、弁当を販売する店も早期に現状の４倍の500店に拡大します。ココカラファインも、都市部を中心に約50店で弁当を販売しています。今後は、コンビニとの顧客の争奪戦が激しくなりそうです。
２０１８年１月１２日（金）
風邪薬や胃腸薬など500品目を販売し、女性やシニアなどドラッグストアの利用客を取り込みます。一方で、ドラッグストアも24時間営業店を増やすなど、コンビニエンスストアの客を奪っています。人口減やネット通販の伸長で実店舗の売上高が伸び悩む中、業態の垣根を越えた競争が一段と激しくなリます。
ローソンは現在、コンビニ170店で医薬品を販売していますが、2021年度末までに全国の店舗数を現在の約１万3000から１万8000に増やす計画で、新店や既存店で医薬品を扱う店舗を順次増やします。
セブン―イレブン・ジャパンで医薬品を扱うのは約40店で、ファミリーマートは約50店で調剤薬局やドラッグストアとの一体型店舗を展開しています。ローソンの医薬品の販売店舗数は、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスの約６割の水準となり、コンビニ業界では突出することになります。
ローソンですでに医薬品を扱っている店の１日当たりの売上高は、全店の平均である約55万円を上回り、女性客が増える効果がみられたといいます。医薬品は単価が高く、その他の商品のついで買いにもつながリます。医薬品を扱う店舗では１日当たりの売上高を３万円以上伸ばし、10万円超の差を付けられているセブン―イレブン・ジャパンを追う考えです。
ローソンが販売するのは、風邪薬や胃腸薬、湿布など登録販売者が扱える第２類医薬品と第３類医薬品。副作用のリスクが高く薬剤師による販売が義務付けられている第１類医薬品は、一部店舗を除き販売しません。
１店当たり３人以上の登録販売者を置き、365日販売します。時間帯は店舗によって異なり、午前８時から午後10時ころまでを想定し、登録販売者を確保できた店舗では24時間販売します。
登録販売者の時給は他の従業員よりも高くなることが、加盟店の人件費の押し上げ要因となるものの、売り上げ増で吸収する考え。
薬剤師や登録販売者の確保がコンビニ業界の医薬品販売のハードルとなっており、登録販売者の資格取得には都道府県が実施する試験の合格と２年の実務経験が条件になります。
ローソンでは、加盟店の従業員1300人が登録販売者の試験に合格しています。2017年は本社が試験対策の講座を350回開催し、600人が試験を通過しました。2018年は70回開く予定の講座の１回当たりの規模を拡大するほか通信講座も開設します。今後も年400人規模の合格を目指すといいます。
全国のコンビニの既存店売上高は、11月まで６カ月連続で前年実績を下回っています。集客力を高めるためシェア自転車やスポーツジムなど異業種のサービスを取り込む動きが出てきています。
一方のドラッグストアは好調が続き、日本チェーンドラッグストア協会の推計では2016年度のドラッグストアの売上高は2015年度比５・９％増の６兆4916億円。大手各社は食品などの取り扱いを増やしており、郊外を中心にスーパーとの競合が激しくなっています。
ドラッグ各社は、コンビニ客の取り込みも進めています。1600店以上を展開するウエルシアホールディングスは、24時間営業の店を2019年度末までに2016年度末比４倍の400店にするほか、弁当を販売する店も早期に現状の４倍の500店に拡大します。ココカラファインも、都市部を中心に約50店で弁当を販売しています。今後は、コンビニとの顧客の争奪戦が激しくなりそうです。
２０１８年１月１２日（金）
■ｉＰＳ細胞のがん化原因を特定 安全な細胞の選別が容易に [健康ダイジェスト]
ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）からさまざまな組織などを作る際、がん化するかどうかを見分ける方法を発見したと、先端医療振興財団・細胞療法研究開発センター（神戸市中央区）の川真田伸センター長らの研究チームが発表しました。良質なｉＰＳ細胞の量産につながり、再生医療の実用化に弾みがつくと期待されます。
10日付で、イギリスの科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に掲載されました。
ｉＰＳ細胞は、何もしなければ未分化のまま無限に増殖。そこに特定の遺伝子を加えることで、さまざまな細胞や組織に分化します。だが、一部が分化せず、がん化することが課題でした。
研究チームは、胎児の臓器形成にかかわることで知られ、ｉＰＳ細胞にも存在する分子「ＣＨＤ７」に着目。細胞ごとに含有量を測定した結果、一定値以上であれば分化するものの、それ以下であれば、がん化することを突き止めました。ＣＨＤ７が、分化を始めるスイッチの役割を果たしていました。
同様に人のさまざまな細胞になるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも、確認しました。
川真田センター長は、「安全なｉＰＳ細胞を短時間で簡単に選別することができる。再生医療の一般化に貢献できる発見だ」としています。
２０１８年１月１２日（金）
10日付で、イギリスの科学誌「サイエンティフィックリポーツ」に掲載されました。
ｉＰＳ細胞は、何もしなければ未分化のまま無限に増殖。そこに特定の遺伝子を加えることで、さまざまな細胞や組織に分化します。だが、一部が分化せず、がん化することが課題でした。
研究チームは、胎児の臓器形成にかかわることで知られ、ｉＰＳ細胞にも存在する分子「ＣＨＤ７」に着目。細胞ごとに含有量を測定した結果、一定値以上であれば分化するものの、それ以下であれば、がん化することを突き止めました。ＣＨＤ７が、分化を始めるスイッチの役割を果たしていました。
同様に人のさまざまな細胞になるＥＳ細胞（胚性幹細胞）でも、確認しました。
川真田センター長は、「安全なｉＰＳ細胞を短時間で簡単に選別することができる。再生医療の一般化に貢献できる発見だ」としています。
２０１８年１月１２日（金）
■乳酸菌が腸内の免疫細胞を活性化させる仕組みを解明 フランスのパスツール研究所など [健康ダイジェスト]
フランスのパスツール研究所などの研究チームは、食品に含まれる乳酸菌が作り出す物質が腸内で免疫細胞を活性化させる仕組みを、マウスを使った実験で初めて解明したと発表しました。
この研究は、パスツール研究所が大手食品会社の「明治」と共同で、2014年１月から行ってきたものです。
研究チームでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目。この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。
乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのが明らかになったのは、これが初めてだということです。
腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは、「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が進められている分野だが、具体的な作用の仕組みはまだわかっていないことが多い。食品の特定の物質と、その作用のメカニズムがわかったのは大きな進歩だ」と話しています。
２０１８年１月１２日（金）
この研究は、パスツール研究所が大手食品会社の「明治」と共同で、2014年１月から行ってきたものです。
研究チームでは、乳製品に含まれる「ＯＬＬ１０７３Ｒ－１」と呼ばれる乳酸菌が作り出す物質「多糖類」に注目。この多糖類をマウスに１週間投与したところ、腸内で免疫反応を担うＴ細胞の量が、水だけを飲ませたマウスと比べておよそ２倍から４倍に増えていたということです。
乳酸菌が腸内で免疫活動に影響を及ぼすことは知られていましたが、乳酸菌が分泌するどの多糖類が免疫細胞の受容体と反応し、活性化させているのが明らかになったのは、これが初めてだということです。
腸内の免疫の働きに詳しい理化学研究所統合生命医科学研究センターの大野博司グループディレクターは、「人が食べる食品と、腸内の細菌、それに、免疫への影響は世界的に注目され、研究が進められている分野だが、具体的な作用の仕組みはまだわかっていないことが多い。食品の特定の物質と、その作用のメカニズムがわかったのは大きな進歩だ」と話しています。
２０１８年１月１２日（金）
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