■在宅医療の利用者、2025年には100万人超 現在の67万人の１・５倍以上に

　1947～1949年ごろの第１次ベビーブーム時代に生まれた約680万人の団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年には、在宅医療を受ける人が100万人を超えることが、厚生労働省の推計で明らかになりました。現在の１・５倍以上の規模に拡大します。
　各都道府県は国の算定方法に基づく詳細な推計を実施することを踏まえて、年度内にまとめる医療計画で、在宅医療の態勢作りを加速させる方針です。
　自宅や介護施設で訪問診療を受けた人は、2016年６月時点で約67万人を数えます。厚労省は今後の高齢者の増え方を考慮し、2025年の利用者数を約100万人と推計。現在の入院患者のうち、軽症で本来は入院の必要がない高齢者らが2025年時点で約30万人いるとして、その一部も在宅医療の対象に加えました。
　医療費の抑制も狙い、政府は入院患者を在宅医療に移す流れを進めています。2025年の入院患者用のベッドは、現在より10万床以上減らして約119万床とする計画です。そのぶん、在宅医療の受け皿を増やすため、24時間態勢で診療をしたりケアをしたりする医療機関や介護事業者への報酬を手厚くして後押しします。
　また、年間の死亡者は、2017年の約134万人が2025年には約150万人に増えると推計されています。医療機関だけでは対応できなくなる「みとり」を在宅医療が担うことも促していきます。
　2012年に内閣府が行った調査によりますと、「治る見込みがない病気になった場合、どこで最期を迎えたいか」という質問に対し、自宅と答えた人が54・６％に上り、医療施設の27・７％や福祉施設の４・５％を大きく引き離して半数以上を占めました。ところが実際は、2016年に亡くなった人の73・９％が病院で最期を迎え、自宅は13％にとどまっており、希望どおりに在宅医療を受けられない人が多くいるためです。
　ただ、自宅で在宅医療を受ける場合、公的な在宅介護サービスを使っても患者を支える家族の負担は大きくなりがちです。また、在宅医療の有効性やコストについては、多くの不明な部分があります。国立長寿医療研究センターなどが国内外の関連論文を精査しており、年度内にも「在宅医療・介護ガイドライン」としてまとめる予定です。

　２０１８年１月２９日（月）

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■病児・病後児保育の受け入れ150万人に、学童保育も定員増 仕事と育児の両立支援

　厚生労働省は、共働き世帯や一人親世帯の子供の受け皿を拡大します。保育所では急な発熱などへの対応を広げ、現在の２・５倍の年150万人まで受け入れるようにします。小学校では放課後に預かる学童保育の定員を増やします。親が仕事から急に帰宅したり休んだりする事態を防ぎ、仕事と子育ての両立支援を手厚くします。
　保育所や医療機関には、子供が病気になると専用スペースや医務室で一時的に預かる「病児・病後児保育」という制度があり、利用者は2015年度で延べ61万人います。保育定員の多い自治体を中心にニーズは高く、例えば東京都大田区ではこの３年間で利用者が増加し、2016年度は延べ4500人になりました。
　ただ国からの補助金を受けるための条件は現在、１市区町村当たり「最大で年間2000人ぶんまで」と上限が決まっています。大田区のように利用実績が上限を上回る自治体が出てきていますが、不足分は区や施設側で補わねばならず、受け皿の拡大をためらう要因になってきました。風邪がはやる冬場を中心に、高い需要に応え切れていない面も大きくなっています。
　厚労省は2019年度までに、病児・病後児保育の受け皿を現在の２・５倍となる延べ150万人に拡大します。具体策としては、補助金を出す際の年間2000人の上限を見直します。2018年度からは自治体の申請に基づき原則、すべての利用者のぶんの補助金を出せるようにします。
　対応施設を増やすため、自治体の書類提出の回数や必要項目を減らし、申請しやすくします。対応可能な保育所は全国に2200カ所ありますが、保育施設が２万6000カ所あるのに比べると少なくなっています。補助金を受け取るための申請手続きが面倒で、場所があっても引き受けないという状況を防ぎます。
　小学校の授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与える学童保育（放課後児童クラブ）も、受け皿を拡大します。放課後自宅に帰る子供と過ごすため、親が働き方を変えるケースや離職を余儀なくされることが多く、「小１の壁」とも呼ばれています。
　学童保育には2017年５月時点で117万人が利用登録していますが、希望しても利用できない待機児童が１万7000人ほどいます。共働き世帯の増加で、０〜５歳の保育の需要が足元で増えているほか、その数を数えていない市区町村がある中で、学童保育でも潜在的な待機児童はもっと多いとみられています。
　厚労省は、「おおむね子供40人で２人」となっている職員の配置基準を見直します。保育の質を担保しつつも職員を柔軟に増やせるようにし、受け入れる定員の拡大につなげます。

　２０１８年１月２９日（月）

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■うつぶせ寝の事故防止製品、保育所の購入費補助スタートへ 園児１人当たり最大４万円

　厚生労働省は来年度にも、乳幼児の「うつぶせ寝」による突然死などの事故防止製品などの購入費として、保育所に園児１人当たり最大４万円を補助する制度を創設する検討に入りました。
　事故防止製品の普及を後押しし、人手不足に悩む保育所の安全性向上につなげたい考えです。認可保育所と認可移行を目指す認可外保育所を補助対象とし、認可保育所への移行を促す狙いもあります。
　補助金は、国と自治体（都道府県か市区町村）が分担します。来年度予算の概算要求には、保育対策総合支援事業費補助金427億円の一部に盛り込み、年度末の予算編成に向けて具体的な検討を進めます。認可外保育所に対しては、認可保育所への移行計画を作成していることなどを条件とする方向。
　保育所で園児が昼寝をする際には、保育士が５分おきにうつぶせ寝になっていないか安全確認しています。これはたくさんいる園児と、不足している保育士の数を考えると、かなりの負担業務とされています。しかし、うつぶせ寝は乳幼児の睡眠がとても深くなり、無呼吸状態から覚醒するのが遅くなるといわれており、それが乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）につながるとも懸念されています。
　厚労省によると、年間約100人が乳幼児突然死症候群で死亡しており、うつぶせ寝には注意するべきだとしています。
　うつぶせ寝による事故防止製品には、睡眠中の乳幼児の動きの低下や無呼吸を音やランプで警告する「無呼吸アラーム」や、睡眠中も仰向けの姿勢を保ち、観察が容易なベビーチェア「バウンサー」などがあります。
　一方、厚労省が計画している事故防止製品の購入費補助に対し、小児科医らの学会が反対の意見書を提出したことが明らかになりました。アメリカの食品医薬品局（ＦＤＡ）は予防効果はないと警告しており、専門家は「効果の検証もなく公的補助をするのは問題」としています。
　反対している日本ＳＩＤＳ（乳幼児突然死症候群）・乳幼児突然死予防医学会（市川光太郎理事長）によると、無呼吸アラームの突然死防止効果は確認されていません。
　同医学会理事の中川聡・国立成育医療研究センター集中治療科医長は、「補助により、アラームを導入しないと安全対策が不十分と保護者が誤解したり、保育士が減らされたりする懸念があり、不適切だ」と指摘しています。
　厚労省保育課は、「製品はあくまで補助的な役割。保育士による安全確認が手薄にならないよう注意喚起を徹底したい」としています。

　２０１８年１月２９日（月）

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