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■75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ5万4072人 警察庁が判定 [健康ダイジェスト]

 警察庁は2月15日、2017年に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは196万2149人で、2・8%に当たる5万4072人が認知症の恐れがある「第1分類」に判定されたことを明らかにしました。
 75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ(第1分類)」「認知機能低下の恐れ(第2分類)」「低下の恐れなし(第3分類)」の3段階で判定されます。
 これまで第1分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていましたが、昨年3月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。3年に1度の免許更新時と信号無視などの交通違反時に認知機能検査をして、第1分類の全員に受診を義務付けました。
 認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となります。第2分類や第3分類の人でも、その後に交通違反をした人は医師の診断が義務付けられました。
 警察庁によると、2017年に実施した認知機能検査では52万5990人(26・8%)が第2分類、138万2087人(70・4%)が第3分類にそれぞれ判定されました。
 また、2017年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人を調査したところ、直近の検査で第1分類とされたのは28人(7・3%)、第2分類とされたのは161人(41・8%)、第3分類とされたは196人(50・9%)でした。交通死亡事故を起こした人のほぼ半数が、第1分類ないし第2分類の判定を受けていたことになります。
 2017年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人で、10年前の2007 年に比べ257万人増加しました。警察庁は2022年に663万人になると見込んでいます。また、昨年の免許の返納者数は42万2033人で、このうち75歳以上は25万2677人でした。

 2018年2月26日(月)

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■服用1回で治療できるインフルエンザ新薬、5月発売へ 塩野義製薬が製造・販売の承認を取得 [健康ダイジェスト]

 塩野義製薬は23日、インフルエンザを1回の服用で治療できる新薬の製造と販売の承認を厚生労働省から取得したと発表しました。競合薬に比べ服用回数が減り、患者の負担が軽くなるのが特徴で、薬価が決まる5月にも発売となる見込みです。
 画期的な医薬品や医療機器の早期実現化のために厚労省が優先的に審査する先駆け審査指定制度の対象品目で、2015年に同制度が導入されて以来、承認了承された医薬品として第1号となります。新薬の登場で2016年~2017年には約1600万人が罹患(りかん)し、2017年~2018年には2月18日までに約1799万人が罹患しているインフルエンザ治療の選択肢が広がりそうです。
 新薬の名称は「ゾフルーザ」。タミフルなど既存の治療薬はウイルスの増殖を阻害する効果がないため、1日2回、計5日間は治療を継続する必要がありますが、ゾフルーザはウイルスが自分を複製するための酵素を阻害します。細胞内で増殖できなくなるので、1回の服用で治療が完結します。
 対象は成人、小児のA型、B型インフルエンザウイルス感染症で、年齢や体重によって異なる量の錠剤を1回服用します。
 画期的なメカニズムとして世界で注目を集めており、日本と台湾を除く全世界での開発はタミフルを販売するスイスの製薬大手ロシュと提携しています。
 薬価はタミフル(成人、5日分で2830円)などとの比較で決まるとされ、制度上得られる加算を含めて1回分3000円~4000円となる見込みです。今回、ゾフルーザは昨年10月の申請から4カ月と、従来の半分以下の審査期間となりました。

 2018年2月26日(月)

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■インフルエンザ、ピークすぎるも流行続く 全都道府県が警報レベル [健康ダイジェスト]

 国立感染症研究所によると、2月18日までの1週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザ患者数は、前週から70万人以上減って、推計で約167万人となりました。2週連続して減少しており、今シーズンは流行のピークを超えたものの、全都道府県で警報レベルが続いています。
 2月12日〜18日までの1週間で、全国約5000カ所の定点医療機関を受診した患者の報告数は14万6774人。1医療機関当たりでみると、患者数は29・65人と、前週より15・73人減少しました。
 1医療機関当たりの患者数を都道府県別にみると、沖縄県が最も多く56・67人、次いで高知県が45・81人、宮崎県が42・68人、山口県が39・26人、愛知県が39・11人の順で、沖縄県では前週より増えましたが、他の46都道府県では軒並み減少しています。
 定点医療機関からの報告をもとに推計した全国の患者数は、約167万人となり、前週に比べて72万人減ったものの、保健所ごとの患者数を示した流行レベルマップをみると、いまだ全都道府県が1医療機関当たりの患者数が30人を上回る警報レベルの赤に染まっています。
 推計した患者数を年齢別にみると、10歳未満がおよそ46万人、10歳から19歳がおよそ31万人で、引き続き若い世代の割合が高くなっています。
 今シーズンに入ってから医療機関にかかった患者の推計は、累積で約1799万人に上りますが、入院報告数は前週から減少しつつあるといいます。
 また、ウイルスの流行型をみると、直近5週間ではB型が57%、A香港型が43%と、2つの型のウイルスが流行する「混合流行」の傾向が続いており、流行のピークはすぎたといえども、まだ油断は大敵です。
 国立感染症研究所の砂川富正室長は、「今シーズン、患者数は高いレベルで推移してきたが、減少に転じたとみられる。それでも、例年のピーク並みの流行が続いている」としています。その上で、「例年、シーズンは春先まで続き、地域的には勢いを盛り返して患者数が増加する恐れもあるので、引き続き手洗いやマスクの着用など感染予防を怠らないでほしい」と警戒を呼び掛けています。

 2018年2月25日(日)

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■副作用防止、高齢者への薬の処方見直しを 厚労省が医療者向けの指針を作成 [健康ダイジェスト]

 薬を処方されている75歳以上の高齢者のうち、4人に1人は月に7種類以上服用していることがわかり、厚生労働省は21日、必要のない薬が処方されるのを防ぐ医療者向けの指針(ガイドライン)を作成しました。
 厚労省によりますと、医薬品を6種類以上服用した場合は、ふらつきや記憶障害など副作用のリスクが増加するというデータがありますが、一昨年、全国の薬局を対象に行った調査では、65歳以上の高齢者の約7割が月に3種類以上の薬を服用し、75歳以上の4人に1人が月に7種類以上の薬を服用していました。
 高齢者は薬の成分を体から排出する機能が低く、若い人より副作用を起こしやすいため、厚労省は、必要のない薬が処方されるのを防ぐ医師や薬剤師向けの指針を作成しました。
 この中では、多くの薬が処方されるケースとして、高齢者が複数の医療機関を受診し、それぞれで薬が処方されることなどを挙げています。こうした場合、かかりつけの医師や薬局が、処方された薬をすべて把握し、同じ効果の薬が重複して出されていないかや、必要のない薬がないかをチェックすべきだとしています。
 厚労省は、「高齢者本人や家族は、適切な種類の薬が処方されているのか確認するのは難しいので、自己判断で薬の服用を中止せずに、かかりつけの医師や薬剤師に相談してほしい」としています。
 指針は4月以降、自治体を通じて、全国の医療機関に周知されます。

 2018年2月24日(土)

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