■生活習慣病の患者でも保険加入が可能に 生保がＡＩを活用し審査基準を緩和 [健康ダイジェスト]
生命保険業界で人工知能（ＡＩ）を活用して、新しい顧客を掘り起こす動きが広がってきました。
かんぽ生命保険は契約者の病歴などを日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」で解析し、2018年度にも保険を引き受ける際の審査基準を緩和します。膨大なデータで将来の病気や死亡のリスク予測をし直す結果、多くの生活習慣病の患者らが「治癒の可能性がある」などと見なされて、保険加入できるようになります。
かんぽ生命が分析を始めたのは、国内最多の3156万件の個人保険契約と、外部の医療機関などから購入した450万人分のデータ。いずれも個人が特定できないよう加工・匿名化しており、治療歴のほか、健康保険組合の健康診断結果、薬の処方歴などの情報が含まれます。主に生活習慣病にかかわる指標に着目し、例えば高血圧や糖尿病患者の手術・入院、死亡率といった経過を調べます。
従来も契約者データをもとに死亡率などを予測してきましたが、たくさんの外部データを組み合わせることで、健康状態の変化などをより高い精度ではじき出します。例えば保険の申し込み時点で高血圧や糖尿病など健康リスクの高い人は加入を認めていなかったためデータが不足していましたが、外部データでこうした分野を補強します。医療技術の向上や健康改善の努力によって、指標が多少悪くても健康で長生きできるとわかれば、加入の裾野を広げられます。
対象となる保険は、主力の養老保険、終身保険と医療特約など。かんぽ生命は2016年度に約270万件の保険申し込みがあったうち、健康上の理由などで約１割が契約に至りませんでしたが、審査基準の緩和によって毎年４万〜５万件の契約拡大につながる見通しです。
将来は、蓄積したデータを生かして健康づくりを促すような商品・サービスの開発も目指します。審査基準の緩和による加入者の増加や、健康増進による保険金支払いの抑制が実現すれば保険収支が改善するため、将来の保険料引き下げが期待されます。
他の生保大手でも、医療データを活用する流れは強まっています。日本生命保険は野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、４月から健康支援サービスを始めます。健康保険組合など500万人規模のデータを分析し、企業向けに従業員の運動や食生活の改善を促します。
第一生命保険は日立製作所と共同でＡＩを使って約300万件の医療データを分析し、昨年７月から保険の引き受け基準を緩和しています。高血圧や糖尿病患者など従来の基準では保険に入れなかったケースで、年約１万2000件が加入できるようになったといいます。
国内の生活習慣病の患者は増加傾向にあり、厚生労働省によると、2014年の糖尿病患者数は1990年比で約２倍、高血圧疾患は約７割増えました。加入基準の緩和や健康改善サービスの拡充は、患者数増加に対応する効果もあります。
２０１８年２月５日（月）
かんぽ生命保険は契約者の病歴などを日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」で解析し、2018年度にも保険を引き受ける際の審査基準を緩和します。膨大なデータで将来の病気や死亡のリスク予測をし直す結果、多くの生活習慣病の患者らが「治癒の可能性がある」などと見なされて、保険加入できるようになります。
かんぽ生命が分析を始めたのは、国内最多の3156万件の個人保険契約と、外部の医療機関などから購入した450万人分のデータ。いずれも個人が特定できないよう加工・匿名化しており、治療歴のほか、健康保険組合の健康診断結果、薬の処方歴などの情報が含まれます。主に生活習慣病にかかわる指標に着目し、例えば高血圧や糖尿病患者の手術・入院、死亡率といった経過を調べます。
従来も契約者データをもとに死亡率などを予測してきましたが、たくさんの外部データを組み合わせることで、健康状態の変化などをより高い精度ではじき出します。例えば保険の申し込み時点で高血圧や糖尿病など健康リスクの高い人は加入を認めていなかったためデータが不足していましたが、外部データでこうした分野を補強します。医療技術の向上や健康改善の努力によって、指標が多少悪くても健康で長生きできるとわかれば、加入の裾野を広げられます。
対象となる保険は、主力の養老保険、終身保険と医療特約など。かんぽ生命は2016年度に約270万件の保険申し込みがあったうち、健康上の理由などで約１割が契約に至りませんでしたが、審査基準の緩和によって毎年４万〜５万件の契約拡大につながる見通しです。
将来は、蓄積したデータを生かして健康づくりを促すような商品・サービスの開発も目指します。審査基準の緩和による加入者の増加や、健康増進による保険金支払いの抑制が実現すれば保険収支が改善するため、将来の保険料引き下げが期待されます。
他の生保大手でも、医療データを活用する流れは強まっています。日本生命保険は野村総合研究所、リクルートホールディングスと連携し、４月から健康支援サービスを始めます。健康保険組合など500万人規模のデータを分析し、企業向けに従業員の運動や食生活の改善を促します。
第一生命保険は日立製作所と共同でＡＩを使って約300万件の医療データを分析し、昨年７月から保険の引き受け基準を緩和しています。高血圧や糖尿病患者など従来の基準では保険に入れなかったケースで、年約１万2000件が加入できるようになったといいます。
国内の生活習慣病の患者は増加傾向にあり、厚生労働省によると、2014年の糖尿病患者数は1990年比で約２倍、高血圧疾患は約７割増えました。加入基準の緩和や健康改善サービスの拡充は、患者数増加に対応する効果もあります。
２０１８年２月５日（月）
■高齢者が大半の凍死、熱中症死の１・５倍 屋内でも冬の寒さに要注意 [健康ダイジェスト]
冬は酩酊して路上で凍死するケースもありますが、高齢者が自宅で凍死するケースも目立ち、用心が必要です。熱中症の危険性は広く知られていますが、低体温症による死亡（凍死）のほうが、死者数は１・５倍にも上っています。
国内の凍死者は2010年から2014年まで毎年1000人を超え、2010年を除いて熱中症による死者数を上回っています。2001～2014年を合計すると、凍死者数は１万3204人になり、熱中症による死者数の8789人を大きく超えています。厚生労働省の人口動態統計によると、2000〜2016年の国内の凍死者は計約１万6000人で、熱中症の１・５倍に上ります。
凍死者の大半は高齢者で、室内で低体温症に陥ったケースが多く、背景に孤立や貧困もあるとみられます。専門家は、調査や対策の必要性を訴えています。
１月末、東京都板橋区にある帝京大学病院の高度救命救急センターに、意識のない80歳代の女性が運び込まれました。体の深部の温度が26度まで下がったショック状態。独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送されました。
同病院の三宅康史教授（救急医学）は、「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と明かしています。
低体温症は、寒さなどで体の熱が奪われ、体の深部の温度が35度以下になって全身に障害が起きる症状。35〜32度では血圧が上昇し震えが出るものの、32度以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがあります。
凍死は山岳遭難、屋外での泥酔、雪下ろし中の転落事故など特殊な環境で起きると思われがちですが、屋内で凍死も体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高いのが特徴。日本救急医学会の2014年の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、屋内での発症は517人と７割以上を占めました。
患者の平均年齢は72・９歳で、高血圧や糖尿病などの病歴のある人が目立ち、死者は161人に達していました。北日本だけでなく、西日本でも多くの症例が報告されています。
三宅教授は、「背景には高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、貧困層の増大がある」と話しています。
首都大学東京の藤部文昭特任教授（気象学）によると、人口動態統計の数値の推移からもその傾向が読み取れるといいます。低温による凍死者数は、1990年代から急増。低体温症に陥りやすい高齢者人口の増加が要因の一つとみています。
藤部特任教授は、「凍死はこれまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態把握と対策が必要」と指摘しています。
２０１８年２月５日（月）
国内の凍死者は2010年から2014年まで毎年1000人を超え、2010年を除いて熱中症による死者数を上回っています。2001～2014年を合計すると、凍死者数は１万3204人になり、熱中症による死者数の8789人を大きく超えています。厚生労働省の人口動態統計によると、2000〜2016年の国内の凍死者は計約１万6000人で、熱中症の１・５倍に上ります。
凍死者の大半は高齢者で、室内で低体温症に陥ったケースが多く、背景に孤立や貧困もあるとみられます。専門家は、調査や対策の必要性を訴えています。
１月末、東京都板橋区にある帝京大学病院の高度救命救急センターに、意識のない80歳代の女性が運び込まれました。体の深部の温度が26度まで下がったショック状態。独居で認知症の症状があり、近所の人が自宅を訪ねると意識がもうろうとしていたため、救急搬送されました。
同病院の三宅康史教授（救急医学）は、「低体温症に陥るお年寄りの典型例。似た状況の人が連日のように搬送されてくる」と明かしています。
低体温症は、寒さなどで体の熱が奪われ、体の深部の温度が35度以下になって全身に障害が起きる症状。35〜32度では血圧が上昇し震えが出るものの、32度以下では震えが止まり、意識障害や脈拍の低下などの症状が出て、放置すれば死亡の恐れがあります。
凍死は山岳遭難、屋外での泥酔、雪下ろし中の転落事故など特殊な環境で起きると思われがちですが、屋内で凍死も体温の調節機能が衰えた高齢者に起きやすく、死亡率が高いのが特徴。日本救急医学会の2014年の調査では、全国の救急医療機関など91施設に低体温症で搬送された計705人のうち、屋内での発症は517人と７割以上を占めました。
患者の平均年齢は72・９歳で、高血圧や糖尿病などの病歴のある人が目立ち、死者は161人に達していました。北日本だけでなく、西日本でも多くの症例が報告されています。
三宅教授は、「背景には高齢化に加え、重症になるまで気付かれない孤立化や、貧困層の増大がある」と話しています。
首都大学東京の藤部文昭特任教授（気象学）によると、人口動態統計の数値の推移からもその傾向が読み取れるといいます。低温による凍死者数は、1990年代から急増。低体温症に陥りやすい高齢者人口の増加が要因の一つとみています。
藤部特任教授は、「凍死はこれまで熱中症ほど注目されず、全体像も未解明。実態把握と対策が必要」と指摘しています。
２０１８年２月５日（月）
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