■強制不妊手術、北海道の男性も提訴へ 全国で３人目 [健康ダイジェスト]
旧優生保護法（1948年～1996年）に基づく障害者らへの強制不妊手術を巡り、北海道札幌市に住む70歳代の男性が人権侵害に当たるとして国に損害賠償を求め、札幌地裁に提訴する意向を固めたことが明らかになりました。
代理人となる弁護士によると、他に数人の男女から提訴の相談を受けており、集団提訴も視野に入れています。男性は、１月末に知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、仙台地裁に国賠訴訟を起こした60歳代女性や、同地裁に提訴する意向を固めた70歳代女性に続く３人目の原告となり、北海道内では初めて。
関係者によると、男性は20歳前後の時に札幌市内の精神科を受診した後、旧優生保護法に基づく精管切除の不妊手術を強制されたということです。男性は「拒否できるような状況ではなかった」と話しているといいます。今後、手術の諾否を決めた北海道優生保護審査会や手術の関係書類を集めます。
一方、宮城県内では、手術記録の台帳などが残っていなかったことから提訴をあきらめていた70歳代女性が、同県の救済方針を受けて仙台地裁に提訴する意向を固めています。札幌市の70歳代男性の手術記録が確認されなかった場合、北海道の対応に注目が集まります。
旧厚生省の衛生年報などによると、記録が残る1949年以降の全国の強制不妊手術１万6475件のうち、北海道は2593件と全国最多でした。北海道は今月19日、1962年～1973年度に審査された1210人分の資料があったと発表。うち不妊手術が適当な「適切」とされたのは1129人で、内訳は、男性233人、女性896人。未成年者は男性が28人、女性が144人で、最年少は男性が14歳、女性は11歳でした。
２０１８年２月２６日（月）
代理人となる弁護士によると、他に数人の男女から提訴の相談を受けており、集団提訴も視野に入れています。男性は、１月末に知的障害を理由に不妊手術を強制されたとして、仙台地裁に国賠訴訟を起こした60歳代女性や、同地裁に提訴する意向を固めた70歳代女性に続く３人目の原告となり、北海道内では初めて。
関係者によると、男性は20歳前後の時に札幌市内の精神科を受診した後、旧優生保護法に基づく精管切除の不妊手術を強制されたということです。男性は「拒否できるような状況ではなかった」と話しているといいます。今後、手術の諾否を決めた北海道優生保護審査会や手術の関係書類を集めます。
一方、宮城県内では、手術記録の台帳などが残っていなかったことから提訴をあきらめていた70歳代女性が、同県の救済方針を受けて仙台地裁に提訴する意向を固めています。札幌市の70歳代男性の手術記録が確認されなかった場合、北海道の対応に注目が集まります。
旧厚生省の衛生年報などによると、記録が残る1949年以降の全国の強制不妊手術１万6475件のうち、北海道は2593件と全国最多でした。北海道は今月19日、1962年～1973年度に審査された1210人分の資料があったと発表。うち不妊手術が適当な「適切」とされたのは1129人で、内訳は、男性233人、女性896人。未成年者は男性が28人、女性が144人で、最年少は男性が14歳、女性は11歳でした。
２０１８年２月２６日（月）
■75歳以上の高齢ドライバー、認知症の恐れ５万4072人 警察庁が判定 [健康ダイジェスト]
警察庁は２月15日、2017年に認知機能検査を受けた75歳以上の高齢ドライバーは196万2149人で、２・８％に当たる５万4072人が認知症の恐れがある「第１分類」に判定されたことを明らかにしました。
75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ（第１分類）」「認知機能低下の恐れ（第２分類）」「低下の恐れなし（第３分類）」の３段階で判定されます。
これまで第１分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていましたが、昨年３月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。３年に１度の免許更新時と信号無視などの交通違反時に認知機能検査をして、第１分類の全員に受診を義務付けました。
認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となります。第２分類や第３分類の人でも、その後に交通違反をした人は医師の診断が義務付けられました。
警察庁によると、2017年に実施した認知機能検査では52万5990人（26・８％）が第２分類、138万2087人（70・４％）が第３分類にそれぞれ判定されました。
また、2017年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人を調査したところ、直近の検査で第１分類とされたのは28人（７・３％）、第２分類とされたのは161人（41・８％）、第３分類とされたは196人（50・９％）でした。交通死亡事故を起こした人のほぼ半数が、第１分類ないし第２分類の判定を受けていたことになります。
2017年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人で、10年前の2007 年に比べ257万人増加しました。警察庁は2022年に663万人になると見込んでいます。また、昨年の免許の返納者数は42万2033人で、このうち75歳以上は25万2677人でした。
２０１８年２月２６日（月）
75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける必要があり、「認知症の恐れ（第１分類）」「認知機能低下の恐れ（第２分類）」「低下の恐れなし（第３分類）」の３段階で判定されます。
これまで第１分類に判定されて一定の交通違反があった人は医師の診断を求められていましたが、昨年３月に施行された改正道交法で認知症対策を強化。３年に１度の免許更新時と信号無視などの交通違反時に認知機能検査をして、第１分類の全員に受診を義務付けました。
認知症と判断されれば、運転免許の取り消しや停止となります。第２分類や第３分類の人でも、その後に交通違反をした人は医師の診断が義務付けられました。
警察庁によると、2017年に実施した認知機能検査では52万5990人（26・８％）が第２分類、138万2087人（70・４％）が第３分類にそれぞれ判定されました。
また、2017年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバー385人を調査したところ、直近の検査で第１分類とされたのは28人（７・３％）、第２分類とされたのは161人（41・８％）、第３分類とされたは196人（50・９％）でした。交通死亡事故を起こした人のほぼ半数が、第１分類ないし第２分類の判定を受けていたことになります。
2017年末の75歳以上の運転免許保有者は約540万人で、10年前の2007 年に比べ257万人増加しました。警察庁は2022年に663万人になると見込んでいます。また、昨年の免許の返納者数は42万2033人で、このうち75歳以上は25万2677人でした。
２０１８年２月２６日（月）
■服用１回で治療できるインフルエンザ新薬、５月発売へ 塩野義製薬が製造・販売の承認を取得 [健康ダイジェスト]
塩野義製薬は23日、インフルエンザを１回の服用で治療できる新薬の製造と販売の承認を厚生労働省から取得したと発表しました。競合薬に比べ服用回数が減り、患者の負担が軽くなるのが特徴で、薬価が決まる５月にも発売となる見込みです。
画期的な医薬品や医療機器の早期実現化のために厚労省が優先的に審査する先駆け審査指定制度の対象品目で、2015年に同制度が導入されて以来、承認了承された医薬品として第１号となります。新薬の登場で2016年～2017年には約1600万人が罹患（りかん）し、2017年～2018年には２月18日までに約1799万人が罹患しているインフルエンザ治療の選択肢が広がりそうです。
新薬の名称は「ゾフルーザ」。タミフルなど既存の治療薬はウイルスの増殖を阻害する効果がないため、１日２回、計５日間は治療を継続する必要がありますが、ゾフルーザはウイルスが自分を複製するための酵素を阻害します。細胞内で増殖できなくなるので、１回の服用で治療が完結します。
対象は成人、小児のＡ型、Ｂ型インフルエンザウイルス感染症で、年齢や体重によって異なる量の錠剤を１回服用します。
画期的なメカニズムとして世界で注目を集めており、日本と台湾を除く全世界での開発はタミフルを販売するスイスの製薬大手ロシュと提携しています。
薬価はタミフル（成人、５日分で2830円）などとの比較で決まるとされ、制度上得られる加算を含めて１回分3000円～4000円となる見込みです。今回、ゾフルーザは昨年10月の申請から４カ月と、従来の半分以下の審査期間となりました。
２０１８年２月２６日（月）
画期的な医薬品や医療機器の早期実現化のために厚労省が優先的に審査する先駆け審査指定制度の対象品目で、2015年に同制度が導入されて以来、承認了承された医薬品として第１号となります。新薬の登場で2016年～2017年には約1600万人が罹患（りかん）し、2017年～2018年には２月18日までに約1799万人が罹患しているインフルエンザ治療の選択肢が広がりそうです。
新薬の名称は「ゾフルーザ」。タミフルなど既存の治療薬はウイルスの増殖を阻害する効果がないため、１日２回、計５日間は治療を継続する必要がありますが、ゾフルーザはウイルスが自分を複製するための酵素を阻害します。細胞内で増殖できなくなるので、１回の服用で治療が完結します。
対象は成人、小児のＡ型、Ｂ型インフルエンザウイルス感染症で、年齢や体重によって異なる量の錠剤を１回服用します。
画期的なメカニズムとして世界で注目を集めており、日本と台湾を除く全世界での開発はタミフルを販売するスイスの製薬大手ロシュと提携しています。
薬価はタミフル（成人、５日分で2830円）などとの比較で決まるとされ、制度上得られる加算を含めて１回分3000円～4000円となる見込みです。今回、ゾフルーザは昨年10月の申請から４カ月と、従来の半分以下の審査期間となりました。
２０１８年２月２６日（月）
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