■中外製薬、血友病Ａの治療薬を国内で発売 患者の負担を軽減

　中外製薬（東京都中央区）は22日、血友病Ａの治療薬「ヘムライブラ」（一般名：エミシズマブ）を国内で発売したと発表しました。血友病の治療薬では初めて抗体を使い、ピークには売上高が世界で2000億円を超すと予想される大型薬です。
　既存薬は週に２〜３回投与する必要がありますが、ヘムライブラは週１回の投与ですむため、患者の負担を減らせるといいます。また、ヘムライブラは、既存薬の効果をなくす抗体「インヒビター」（中和抗体）を持つ患者に効果があります。
　血友病は、血液中の血を固めるタンパク質「血液凝固因子」がうまく働かず、出血が止まらなくなる病気。11種類ある血液凝固因子のうち第８因子が欠損している場合は血友病Ａ、第９因子が欠けている場合は血友病Ｂと分類されます。日本では約5000人が先天性血友病Ａを有すると報告されています
　ヘムライブラは、１つの抗体で２種類の抗原に結合する「二重特異性抗体（バイスペシフィック抗体）」を使います。抗体の片方は第９因子、もう一方は第10因子に結合することで、第８因子の機能を代替する仕組み。
　まず体重１キログラム当たり３ミリグラムを１週間間隔で４回皮下注射し、以降は同１・５ミリグラムを週１回投与します。薬価は30ミリグラムで37万6006円、150ミリグラムで155万2824円。
　また、インヒビターを持たない血友病Ａの患者向けにも使えるよう４月に、追加承認を申請しています。
　血友病Ａの治療には従来、アイルランド製薬大手シャイアーの「アディノベイト」などが使われてきましたが、投与頻度や一部の患者でインヒビターが発生するといった課題がありました。
　中外製薬の小坂達朗社長は22日、「ヘムライブラはこれまでにない作用メカニズムの医薬品で、インヒビターを持つ患者に大きく貢献できる。欧米に続き、日本の治療現場にお届けできることを心よりうれしく思います」とコメントを出しました。

　２０１８年５月２８日（月）

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■50〜60歳代のやせた女性、糖尿病の発症リスク大 順天堂大が調査

　50〜60歳代のやせた女性は糖尿病の発症リスクが高くなるとする研究結果を、順天堂大学の研究チームがまとめました。年齢とともに糖を蓄える筋肉が減ったり、筋肉が糖を取り込みにくくなったりするためとみられます。
　研究チームは、適度な運動やバランスのよい食事を進めて筋肉の量と質を高めるよう訴えています。糖尿病は男女を問わず、やせているほうが発症リスクが高いことが知られています。しかし、その要因まではよくわかっていませんでした。
　体格指数（ＢＭＩ）が18・５未満のやせた女性で、20歳代の31人と、閉経後の50〜65歳の30人に、ブドウ糖溶液を飲ませて２時間後に血糖値がどう変化したか調べました。すると、閉経後の女性の37％（11名）に血糖値が正常より高い耐糖能異常がみられました。同年代の女性における耐糖能異常の割合は17%程度であり、それと比較して高い割合です。
　筋肉は人体の中で糖を貯蔵する最大の臓器であり、研究チームは「加齢とともに血糖値を下げるインスリンの分泌が減るため、筋肉の量が減ったり、運動不足などで筋肉の質が低下したりして、高血糖になりやすくなった」と推測しています。
　やせていると骨折のリスクにもなり、無月経、骨粗鬆症にも結びつくことから、研究チームの田村好史・順天堂大医学部准教授（内分泌学）は「若いうちからよく食べ、よく運動し、発症のリスクを減らすべきだ」と指摘しました。

　２０１８年５月２８日（月）

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■旧優生保護法下の強制不妊手術、全国被害弁護団が発足 西日本でも提訴へ

　旧優生保護法（1948～1996年）下で障害者らに不妊手術が強制されていた問題で、全国の弁護士184人で構成する「全国優生保護法被害弁護団」が27日、発足しました。弁護団は、６月末をめどに新たに４、５人が西日本などで提訴する方向で準備を進めることを確認しました。
　この日は、東京都内で弁護団の結成大会がありました。冒頭、共同代表を務める新里宏二弁護士（仙台弁護士会）が「一人でも多くの救済に向けた受け皿を作り、国に謝罪と補償を求めていきたい」とあいさつしました。
　この問題を巡っては今年１月、手術による人権侵害に対する救済制度を設けてこなかった政府や国会の責任を問うため、宮城県の60歳代女性が国を初提訴。今月17日には70歳代の男女３人が東京、仙台、札幌の各地裁に２次提訴しています。
　弁護団によると、結成大会での非公開の会議で、今月21日の電話相談で寄せられた63件を検討し、３次提訴について議論したといいます。これまでなかった西日本を含む４、５人の提訴も検討しており、裁判は全国に広がる見通しです。
　結成大会では、手術を受けた人に対する補償と謝罪を軸にした立法、強制手術の問題点の検証、差別をなくす政策の推進などを国に求める弁護団声明も発表。
　また、今月裁判を起こした東京都の75歳の男性が「国は20年以上、この問題を放置してきたことを重く受け止め、早期に謝罪や補償をしてほしい」と訴えました。精神科の元勤務医で知的障害のある女性への手術の申請にかかわったことがある東京都の岡田靖雄医師（87歳）も出席し、「優生保護の歴史に責任を負うため、当時の医師は顔や名前を公表して自分の経験を話すべきだ」と訴えました。
　この問題では、約１万6000人が手術を強いられており、厚生労働省が４月、記録の保管状況を確認するよう各自治体に通知し、全国調査が始まっています。３月には超党派の国会議員連盟が発足し、来年の通常国会への救済法案の提出を目指しています。

　２０１８年５月２７日（日）

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■京都大など、ｉＰＳから免疫細胞の作製に成功 がん治療に応用へ

　人のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）から、がん細胞や病原体などを攻撃する免疫の「司令塔役」を担う免疫細胞を作製することに成功したと、京都大学ｉＰＳ細胞研究所などが発表しました。
　がん免疫療法の効果向上や、患者に直接投与する新たなワクチン療法の技術開発に応用できるといいます。成果は25日、アメリカの科学誌「ステムセル・リポーツ」（電子版）に掲載されました。
　免疫細胞には、がん細胞などへの攻撃を命じる司令塔役の「ヘルパーＴ細胞」や、命令を受けて活性化する攻撃役の「キラーＴ細胞」などがあります。
　ｉＰＳ細胞研究所の金子新（しん）准教授らは、人の血液から取り出したヘルパーＴ細胞からｉＰＳ細胞を作製し、このｉＰＳ細胞に免疫細胞への変化を促すタンパク質や遺伝子を加えるなどして、ヘルパーＴ細胞とほぼ同じ機能を持つ細胞を作製しました。この細胞と一緒に培養して活性化させたキラーＴ細胞を、がんのマウス10匹に投与したところ、がん細胞の増殖が抑えられ、60日たってもすべて生きていました。投与しなかった５匹では、１匹しか生き残りませんでした。
　がん患者の多くでは、免疫細胞が減少し、働きも低下。今回の手法を使えば、増殖が難しい免疫細胞を大量に作ることができるといいます。
　金子准教授は、すでにｉＰＳ細胞からキラーＴ細胞を作製することにも成功しており、「免疫機能を回復させる新しいがん治療法を開発したい」と話しています。

　２０１８年５月２７日（日）

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