■九州大、骨と同成分の人工骨材料を開発 歯のインプラント用で国内初の販売へ

　九州大学の石川邦夫教授（歯科・生体材料学）らは、骨の主成分である「炭酸アパタイト」を顆粒（かりゅう）状にした新しい人工骨材料を開発し、歯のインプラント手術にも使える製品として実用化し、国内で初めて製造販売が承認されたと発表しました。
　インプラント手術では、顎の骨に人工歯根を埋め込んだ上で人工の歯をかぶせます。顎の骨が欠けたり、足りなかったりすると体の別の骨を移植しなければなりませんでしたが、人工骨材料で顎の骨を補えれば、患者負担が大きく軽減されるとしています。
　粉末状の炭酸アパタイトの製造技術は以前からあったものの、粉末のまま体に入れると炎症を引き起こす難点がありました。石川教授らは、粉末より粒が大きい顆粒状にした炭酸カルシウムの組成の一部を置き換える方法で、顆粒状の炭酸アパタイトを作ることに成功。動物への移植実験で、既存の骨とつながり、骨に置き換わることを確認しました。
　その上で、九州大学と東京医科歯科大学、徳島大学が協力して臨床試験（治験）を実施。22人の患者に新材料を移植し、計27本のインプラントを設けました。
　治験の結果は、新しい人工骨材料を移植して骨が太ってからインプラント手術をする方式と、インプラントと同時に新しい人工骨材料を移植する方式のいずれでも、患者全員の顎の骨と人工骨材料、インプラントが速やかに一体化しました。
　石川教授は、「自分の骨を採取できない人にも、負担が少ないインプラント治療の道が広がった。歯科ではすべての骨の再建に使え、整形外科分野でも応用できる。移植した新材料に造血機能などを担わせることも目指したい」と話しています。
　新しい人工骨材料を使った製品は、歯科材料・機器の製造販売会社「ジーシー」（東京文京区）の骨補填（ほてん）材「サイトランス　グラニュール」。

　２０１８年５月２日（水）

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■年金給付水準が低下する2050年、世帯主85歳の半数で預貯金ゼロ シンクタンクが試算

　公的年金の給付水準が低下し、2050年には世帯主が85歳の世帯の48・８％で預貯金がゼロになるなど、金融資産が枯渇する可能性があるとの試算を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめました。
　年金制度は少子高齢化が進んでも過度に現役世代の負担が増えないように、物価の上昇に比べて年金給付の増額を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みが導入されています。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは65歳時点の貯蓄額や老後の生活費が現在の高齢者並みであると仮定し、マクロ経済スライドによる給付水準低下の影響を試算しました。
　一方、試算では30歳時点から年間所得の１割を毎年、資産形成に回すと、金融資産が枯渇する世帯は48・８％から約17ポイント減少し、31・９％になるとしました。65～74歳の10年間に毎年100万円の就労所得があれば、さらに約17ポイント減り、14・８％になるとしています。

　２０１８年５月２日（水）

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