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■AYA世代のがん患者専用の病棟が開設される 大阪市の総合医療センターに27床 [健康ダイジェスト]

 大阪市立総合医療センター(大阪市都島区)に4月9日、「AYA(アヤ)世代」と呼ばれる思春期から30歳代までのがん患者専用の病棟がオープンしました。
 専用病棟の設置は静岡県立静岡がんセンターに続き2例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供。医療ソーシャルワーカーらと連携して、緩和ケアや心理・社会的な支援などに、医師や専任の看護師らがチームで取り組みます。
 AYAとは、「Adolescent and Young Adult(思春期・若年成人)」の略。15歳から30歳代のがん患者は、全国で推定約2万人。治療時期が進学や就職、結婚、出産など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いものの、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもあります。
 15階の専用病棟(約1020平方メートル)は、27床を設置。共用スペースにはソファや本棚のほか楽器、ゲーム機も患者の交流用に用意し、受験勉強などに備えて学習室も設けました。 年齢の近い患者が共通する不安や悩みを語り合い、前向きな気持ちになる「ピアサポート」を促す狙いもあります。
 総合医療センター副院長の原純一さんは、「成人と小児の医療のはざまで十分な対応が受けられなかったAYA世代の患者を支援していきたい」と話しています。

 2018年5月6日(日)

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■アルコール依存症、健康障害対策進む 15都県が今年度内に計画策定 [健康ダイジェスト]

 多量飲酒やアルコール依存症をなくすための対策推進計画について、今年度中に策定予定の自治体が15都県に上ることが、厚生労働省の調べで明らかになりました。すでに27道府県が策定ずみで、残りは5県。
 アルコール依存症の相談拠点も今年度内に18自治体(政令市含む)が設置見込みで、設置ずみを含めると全国で計26自治体になります。急ピッチで対策が進められています。
 2014年施行のアルコール健康障害対策基本法は、都道府県に対し実情に即した対策推進計画を策定し、最低5年おきに見直すよう努力義務を課しました。対策推進計画には、アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害を起こした人の相談や治療、アルコール依存症の人が必要な治療を受けられる体制の整備などが記載されています。
 3月に策定した岩手県の計画は、小学校から飲酒の影響についての教育を施すことや、職場での適量飲酒の啓発を明記。昨年9月に策定した大阪府は、自殺未遂や児童虐待などで飲酒が関連する場合、「関係機関が適切な介入を行うこと」を盛り込みました。
 策定が未定の福井県は、「アルコールだけか、それともギャンブルなど他の依存症と一緒にできるか区分けが難しい」としています。
 2013年の厚労省研究班の調査によると、アルコール依存症の人は約109万人と推計され、予備軍として多量飲酒者が約980万人いるとされています。一方、厚労省の調べで、2014年に医療機関で治療を受けている患者数は約4万9000人と推計されています。自殺者の2割以上にアルコール関連の問題がみられるといいます。

 2018年5月6日(日)

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