■ハラスメント保険の販売、前年度から６割増加 企業向けに加え個人向けも登場

　パワーハラスメントやセクシャルハラスメントなど職場のトラブルに備える保険の販売が、急増しています。大手損害保険会社は企業が従業員に訴えられた場合の賠償金などを補償する商品を拡充しており、2017年度の大手３グループの販売件数は前年度から６割増えました。
　企業向けだけでなく、個人に対して弁護士費用を補償する商品の取り扱いも始まっています。
　パワハラやセクハラのほか、性別や国籍などによる雇用上の差別を理由に企業が従業員から訴えられた場合に備える保険を「雇用慣行賠償責任保険（特約）」と呼びます。東京海上ホールディングス（ＨＤ）など大手損害保険会社３グループの2017年度の販売件数は３万7000件を超え、前年度の２万3000件余りから６割伸びました。
　損害保険ジャパンや日本興亜保険会社を傘下に持つＳＯＭＰＯＨＤは、昨秋から扱い始めた中小企業向け商品が好調。三井住友海上火災保険やあいおいニッセイ同和損害保険を傘下に持つＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤは４月、保険契約を結ぶ前の不当行為も補償するよう商品の内容を拡充。セクハラが大きな社会問題となり、ＳＯＭＰＯＨＤは「今後も中小企業の引き合いが増える」とみています。
　トラブルを訴える側の個人向けの商品も、登場しています。エール少額短期保険（東京都中央区）は、企業に慰謝料などを求める従業員の弁護士費用などを補償する新商品を取り扱い始め、ハラスメント問題に詳しい弁護士への電話相談サービスも付いています。
　個人と雇い主の紛争を処理する労働審判制度が2006年に導入されて以降、ハラスメント関連の訴訟が増加。働く人の権利意識の高まりで、中小企業にとっては訴訟費用が経営に打撃となりかねないリスクがあるため、保険の需要拡大につながっています。

　２０１８年５月１４日（月）

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■子宮移植でサルが妊娠に成功 慶大や滋賀医大など

　サルから摘出した子宮を別のサルに移植して子を妊娠させることに成功したと慶応大や滋賀医大などのチームが13日、仙台市で開かれた日本産科婦人科学会で発表しました。
　慶応大の木須伊織特任助教（婦人科）は「科学的、技術的なデータがそろった」としており、今後、病気で子宮がない女性が出産できるよう、人を対象にした国内初の子宮移植の実施を目指します。
　人の子宮移植はスウェーデンなど海外ではすでに行われ、11人が誕生しています。ただ、心臓や肝臓のような生命維持にかかわる臓器ではないため、倫理や安全面の観点から賛否両論があります。実施には学内倫理委員会の承認や関連学会の理解を得る必要があり、曲折が予想されます。
　チームは2017年１月、子宮を摘出したカニクイザルに、別のカニクイザルから取り出した子宮を移植。間もなく月経が再開し、今年４月に別のサルの卵子と精子から作った受精卵を移植したところ、今月になって妊娠が確認できました。
　チームは過去に摘出した子宮を再び同じサルに戻し、妊娠、出産させることに成功していますが、別のサルから移植して妊娠した例は初めてといいます。
　生まれ付き子宮がないロキタンスキー症候群や、がん治療などで子宮を失った患者は、国内に６万～７万人程度いるとされます。自分の体で妊娠、出産をしたいと願う患者は多く、子宮移植が実現すれば、あらかじめ体外受精させておいた受精卵を子宮に入れることで妊娠、出産が期待できます。
　一方、子宮の提供者は母親などの親族が想定されており、高齢のドナーにとって身体的な負担が大きいという問題があります。患者も移植後に免疫抑制剤の投与が必要で妊娠、出産時のトラブルが起きやすくなる可能性があります。

　２０１８年５月１４日（月）

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