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■強制不妊手術、70歳代男女3人が一斉提訴 札幌、仙台、東京の各地裁に [健康ダイジェスト]

 旧優生保護法(1948~1996年)の下で障害などを理由に不妊手術を強制されたとする北海道、宮城県、東京都の70歳代の男女3人が17日、国に損害賠償を求める訴訟を札幌、仙台、東京の各地裁に起こしました。
 自己決定権などを定めた憲法に違反し、1996年の法改定後も救済措置を怠ったとしています。請求額は計7950万円。1月に1100万円の損害賠償を求めて提訴した宮城県の60歳代女性を含め、原告は4人に拡大しました。謝罪・補償に応じない国の姿勢を厳しく追求します。
 旧優生保護法は、「不良な子孫の出生防止」という優生思想に基づく目的を明記。ナチス・ドイツの「断種法」の考えを取り入れた国民優生法が前身で、知的障害や精神疾患、遺伝性疾患などを理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めました。ハンセン病患者は、同意に基づき手術されました。「障害者差別に当たる」として1996年に「母体保護法」に改定されました。
 この旧法に基づく強制不妊手術を巡っては、約1万6000人が手術を強いられており、国会議員の間に、訴訟の結果にこだわらずに不妊手術に対する謝罪・補償の在り方を探る動きもあり、4月に初の全国調査に乗り出した厚生労働省の対応が注目されます。
 原告は札幌市北区の小島喜久夫さん(76歳)、宮城県の70歳代女性、東京都の男性(75歳)で、請求額は3850万〜1100万円。
 3人とも、各自治体に開示請求をしましたが、北海道と東京都の2人は手術記録など当時の資料が見付かっていません。宮城県の女性は20年前から被害を訴え、手術が必要だと判定された資料は見付かりました。訴状によると、女性は住み込みで働いていた16歳の時、内容を知らされないまま旧法に基づく不妊手術を受けさせられました。その後、結婚したものの子供が産めないことを理由に離婚しました。
 小島さんら男性2人は、弁護団の電話相談を機に提訴を決めました。小島さんは「まだ声を上げられない人にも立ち上がってほしい」と願い、原告として初めて実名を明かすことを決めました。
 3人は、「子を産むか否かの自己決定権を奪われ、基本的人権を踏みにじられた」などと主張。1996年に障害者差別に当たる条文を削除し母体保護法に改定後も、救済に向けた政策遂行や立法措置を取らず違法だなどとしています。

 2018年5月21日(月)

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■甘酒に肥満抑制や腸内改善の効果 金沢工業大などが初実証 [健康ダイジェスト]

 金沢工業大の尾関健二教授(発酵学)の研究室と食品製造会社「厚生産業」(岐阜県大野町)の共同研究チームは、「米麹(こうじ)と米」を主原料とする市販の甘酒に、コレステロールの低減や便通の改善に効果の高い成分が最も多く含まれていることを発見したと発表しました。
 1日コップ1杯(200ミリリットル)の甘酒で効果が期待できるといいます。研究チームは、学術的に実証したのは初めてとしています。
 市販されている甘酒は、「米麹と米」「米麹と酒かす」「酒かすのみ」「米麹のみ」の4種類の主原料から作られています。研究では、コレステロールの排出促進や肥満の抑制の効果のある米に含まれる難消化性のタンパク質「レジスタントプロテイン」に注目し、市販されている12社の14種類を遠心分離器にかけて検出し、含有量を計測しました。
 その結果、「米麹と米」を主原料とする甘酒に、レジスタントプロテインが最も多く含まれている傾向があることを解明しました。コップ1杯当たり平均178・8ミリグラムのレジスタントプロテインが含まれ、コレステロールの低減などの効果が出るのに必要な1日の摂取量113ミリグラムを上回ります。最も少ない「米麹のみ」の甘酒には、平均67・0ミリグラム含まれていました。
 甘酒は「飲む点滴」といわれ、腸内環境の改善や肥満の抑制の効果などがあるとされてきました。ただ、これまで、何に由来する効果なのかは明らかになっていませんでした。
 研究チームは3月に、名古屋市で開かれた日本農芸化学会で発表。尾関教授は、「効果が期待できるよう、甘酒の主成分を確認して飲んでほしい」と話しました。研究チームは今後、レジスタントプロテインを多く含む甘酒の製法の開発を行う予定です。
 伊豆英恵・酒類総合研究所主任研究員(食品機能学)は、「甘酒が持つ肥満抑制や腸内改善などの効果を効率よく得るため、主成分に着目した研究だ。コップ1杯で取れる有効量という着眼点が、生活に取り入れやすい結果を生み出した」と話しています。

 2018年5月21日(月)

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