■高齢者ドライバー５万7099人、認知症の恐れ 警察庁が発表

　75歳以上の高齢者ドライバーへの認知機能検査が強化された改正道路交通法が施行されてから今年３月末までのおよそ１年間に、「認知症の恐れがある」と判定されたドライバーは約５万7000人に上ったことが警察庁のまとめで明らかになりました。
　昨年３月に施行された改正道路交通法では、75歳以上の高齢者ドライバーについて、３年に１度の運転免許証の更新や一時停止などの違反をした際に受ける、判断力や記憶力を測定する認知機能の検査で「認知症の恐れがある」と判定された場合には医師による診断が新たに義務付けられ、認知症と診断されると運転免許の取り消し、または停止の処分となりました。
　警察庁によりますと、昨年３月12日の施行から今年３月末までのおよそ１年間に、認知機能の検査を受けた210万5477人のうち、２・７％に当たる５万7099人が「認知症の恐れがある」と判定され、医師による診断の結果、1892人が運転免許の取り消しなどの処分を受けたということです。また、医師による診断前に運転免許証を自主的に返納した人は１万3563人に上ったということです。
　警察庁によりますと、昨年１年間に運転免許証を自主返納した75歳以上の人は25万3937人と一昨年の１・５倍に急増し、過去最多となったということです。また、今年１〜３月に運転免許証を自主返納した75歳以上の人は８万1956人と前年同期に比べて１万7316人増加し、過去最高を更新するペースとなったということです。
　警察庁は、「社会問題となっている高齢者ドライバーの事故を防ぐ対策に引き続き取り組んでいきたい」としています。 同庁は有識者会議を設置して、高齢者ドライバーが運転できる時間や場所を限定する免許の導入の可否を検討しており、今年度中には方向性を示すといいます。

　２０１８年６月８日（金）

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