■埼玉県で８人のはしかの患者を確認 愛知県では計26人に

　埼玉県は11日、先月ベトナムから帰国した30歳代の男性と、この男性と同じ日に同じ病院を受診した０歳の男の子の合わせて２人がはしか（麻疹）に感染したと発表しました。
　埼玉県は、海外で感染したはしかによる二次感染が起きたとみて、海外に行く人はワクチンの接種歴を確認してほしいと注意を呼び掛けています。
　埼玉県によりますと、先月ベトナムから帰国した30歳代の男性が発熱などの症状で県内の病院を受診したところはしかに感染していることがわかり、さらに同じ日に同じ病院を受診した０歳の男の子が９日後に発熱し、はしかと診断されました。
　男性と男の子はいずれも回復し、これまでのところほかに症状のある人は見付かっていないということです。
　はしかは空気感染するために感染力が強く、埼玉県は海外で感染したはしかによる二次感染が起きたとみられるとしています。
　このため埼玉県は、アジア地域など海外に行く人はワクチンの接種歴を確認してほしいと注意を呼び掛けています。また、発熱や発疹などのはしかの症状が疑われる場合は、事前に医療機関に連絡した上で、受診するよう求めています。
　埼玉県内では、今年に入ってから今月10日までに、今回の２人を含め合わせて８人のはしかの患者が確認されています。
　一方、名古屋市は11日、名古屋大学（名古屋市千種区）の20歳代の男子大学院生がはしかに感染したと発表しました。
　感染ルートは不明といいます。愛知県内の今年のはしか患者は、沖縄帰りの男性から広がったとみられる人を中心に計26人になりました。
　名古屋市によると、大学院生は３日に発熱し、５日に発疹が出て医療機関を受診。８日に感染が確認されました。ワクチンは３回接種していたといいます。大学院生は１、２、５の各日、大学の中央図書館に出入りしていたほか、市営地下鉄や、石川県との往復で新幹線や特急に乗っていました。

　２０１８年６月１２日（火）

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■家庭での食品ロス、2030年度までに半減へ 環境省が初の数値目標を設定

　まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスの削減について、環境省が初めて数値目標を設定します。国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に沿い、家庭での食品ロスの量を2030年度までに2000年度比で半減させることを目指します。環境省が改定中の「循環型社会形成推進基本計画」に盛り込み、月内にも閣議決定する見通し。
　環境省によると、国内の食品廃棄物は増加傾向にあり、2015年度には2842万トンに上りました。このうち食べ残しや食品メーカーの余剰在庫、小売店での売れ残りなどの食品ロスは、飲食店など事業所からが357万トン、家庭からが289万トンの計646万トンで23％を占めました。これは、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）が途上国や災害被災地などへ送る食糧援助量（320万トン）の２倍を超えます。
　事業所から出る食品廃棄物は食品リサイクル法で家畜のえさや肥料などに再利用することが義務付けられていますが、家庭から出る食品廃棄物には規制や指針がありません。
　地球温暖化の進行に伴い、世界的な食糧不足が深刻化する恐れがあるため、2015年に採択されたＳＤＧｓでは、2030年までに世界全体で一人当たり食品廃棄物を半減させ、生産・サプライチェ ーンにおける食品ロスを減少させると明示しています。環境省も循環型社会形成推進基本計画の改定に合わせて、家庭の食品ロス対策に取り組むことにしました。
　環境省がまとめた国内の食品ロスに関する詳しい統計は、2012年度以降のものしかありません。環境省は基準となる2000年度の食品ロスの量について、家庭ごみの１人当たり排出量が2000年度からの10年間で約２割減ったことなどを参考に推計し、削減量を設定します。担当者は、「削減目標を明確にすることで、一人一人が食品ロスを減らす意識を高める切っ掛けにしてほしい」と話しています。
　食品ロスを巡っては、消費者らへの啓発や支援策などを定めた法案の議員立法を目指し、与野党で協議中。余った食品を生活困窮者へ提供する活動に取り組む「全国フードバンク推進協議会」の米山広明事務局長は、「これまで不十分だった家庭からの食品ロス対策に踏み込む第一歩になる」と期待しています。

　２０１８年６月１２日（火）

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