■認知症で行方不明、昨年１万5863人 高齢者増を反映して最多を更新 [健康ダイジェスト]
昨年１年間に全国の警察に届け出があった行方不明者のうち、認知症が原因だった人は前年比431人増の１万5863人で、統計を取り始めた2012年以降、５年連続で最多を更新したことが14日、警察庁のまとめで明らかになりました。
行方不明者全体が８万人台と横ばいで推移する中、認知症の人が占める割合も2012年に比べて約７ポイント上昇し、18・７％に上りました。
警察庁によると、2017年の認知症の行方不明者のうち、55・８％に当たる8851人が男性で、女性が7012人でした。都道府県別の届け出数は、大阪府の1801人が最多で、埼玉県1734人、兵庫県1396人、愛知県1341人、東京都1284人と続きました。最も少なかったのは、島根県の38人でした。
2016年以前に届け出のあった125人を含めて、昨年中に無事が確認できた認知症の行方不明者は、１万5166人。確認されるまでの期間は、届け出当日が72・７％に当たる１万1027人、２～７日目が26・６％に当たる4034人で、99・３％は１週間以内に発見されていて、早い段階での対応が命を救うカギとなっています。一方で、行方不明中に列車にはねられたり、側溝に転落したりするなどして死亡が確認されたのは、470人でした。
昨年の全体の行方不明者は８万4850人で、2016年と同数でした。2012年が８万1111人、2013年が８万3948人、2014年が８万1193人、2015年が８万2035人と横ばい傾向が続いています。行方不明になった原因をみると、「その他」を除き、昨年初めて「認知症」が最多となりました。
行方不明者全体を年代別でみると、最多は20歳代の１万7052人でしたが、70歳代の9425人と80歳代以上の１万476人は2012年に比べてそれぞれ２割増、６割増となりました。
警察庁の担当者は、「認知症の高齢者の増加を反映して行方不明者が増えているが、素早い対応が無事につながる。今後も自治体などとの連携を深めていきたい」と話しています。
２０１８年６月１５日（金）
行方不明者全体が８万人台と横ばいで推移する中、認知症の人が占める割合も2012年に比べて約７ポイント上昇し、18・７％に上りました。
警察庁によると、2017年の認知症の行方不明者のうち、55・８％に当たる8851人が男性で、女性が7012人でした。都道府県別の届け出数は、大阪府の1801人が最多で、埼玉県1734人、兵庫県1396人、愛知県1341人、東京都1284人と続きました。最も少なかったのは、島根県の38人でした。
2016年以前に届け出のあった125人を含めて、昨年中に無事が確認できた認知症の行方不明者は、１万5166人。確認されるまでの期間は、届け出当日が72・７％に当たる１万1027人、２～７日目が26・６％に当たる4034人で、99・３％は１週間以内に発見されていて、早い段階での対応が命を救うカギとなっています。一方で、行方不明中に列車にはねられたり、側溝に転落したりするなどして死亡が確認されたのは、470人でした。
昨年の全体の行方不明者は８万4850人で、2016年と同数でした。2012年が８万1111人、2013年が８万3948人、2014年が８万1193人、2015年が８万2035人と横ばい傾向が続いています。行方不明になった原因をみると、「その他」を除き、昨年初めて「認知症」が最多となりました。
行方不明者全体を年代別でみると、最多は20歳代の１万7052人でしたが、70歳代の9425人と80歳代以上の１万476人は2012年に比べてそれぞれ２割増、６割増となりました。
警察庁の担当者は、「認知症の高齢者の増加を反映して行方不明者が増えているが、素早い対応が無事につながる。今後も自治体などとの連携を深めていきたい」と話しています。
２０１８年６月１５日（金）
■医療費未払いの訪日客には再入国拒否 政府が2020年度から実施方針 [健康ダイジェスト]
訪日した外国人観光客が医療費を支払わずに出国するケースが相次いでいる問題で、政府は、医療費の未払いを繰り返す恐れのある訪日客の再入国を拒否する方針を固めました。
2020年度から本格実施したい考えです。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表しました。
厚生労働省の調査（2016年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある1378医療機関のうち35％が過去１年間に未払いを経験し、未払いなどをリスクと考える医療機関も64％に上ります。
未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられますが、政府は３月から総合対策を検討していました。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報します。法務省は、入国審査にそうした情報を反映させます。
再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰めます。イギリスの場合、500ポンド（約７万4000円）以上の未払いは、再入国拒否の対象になります。
訪日客に対し、未払いの場合は医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討します。
訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが、各地で相次いでいます。一人の未払い額が数百万円に上る例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めました。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもあります。
２０１８年６月１５日（金）
2020年度から本格実施したい考えです。増え続ける訪日客の医療体制を整備する政府の総合対策の柱として、14日に発表しました。
厚生労働省の調査（2016年）によると、訪日客など外国人患者を受け入れたことのある1378医療機関のうち35％が過去１年間に未払いを経験し、未払いなどをリスクと考える医療機関も64％に上ります。
未払いの一因は旅行保険に未加入であることや、医療情報の説明不足などがあるとみられますが、政府は３月から総合対策を検討していました。
再入国拒否は、日本にとって好ましくない外国人の入国を認めない出入国管理法の規定に基づく措置。厚労省は、全国の医療機関から未払い歴のある訪日客の情報を集め、法務省に通報します。法務省は、入国審査にそうした情報を反映させます。
再入国を拒否する未払い金額の基準は、海外の事例を参考にして早急に詰めます。イギリスの場合、500ポンド（約７万4000円）以上の未払いは、再入国拒否の対象になります。
訪日客に対し、未払いの場合は医療機関を利用した際の個人情報が国に提供される可能性があることを説明し、事前に同意を得ることも検討します。
訪日客の増加を受け、けがや病気で病院を受診した外国人患者が医療費を支払わないケースが、各地で相次いでいます。一人の未払い額が数百万円に上る例もあり、病院経営への影響を危惧する声も出始めました。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客数が増えれば混乱はさらに深まる恐れもあります。
２０１８年６月１５日（金）
■黒ビールカリーなのに黒ビールを使用せず提供 消費者庁がキリンシティに措置命令 [健康ダイジェスト]
大手ビールメーカー「キリンビール」の子会社が運営するレストランで、黒ビールを使っていると表示して提供されていたカレーに、実際は黒ビールが一切使われていなかったことがわかり、消費者庁は13日、不当な表示に当たるとして再発防止などを命じました。
消費者庁によりますと、問題が見付かったのはキリンビールの子会社の「キリンシティ」が運営するレストランで提供された「黒ビールカリー」や「黒ビールカリーのオムライス」など25種類のメニューです。
「黒ビールでコトコト煮込んだ」などとうたい、2015年１月から首都圏や大阪など全国38店舗のメニューやチラシ、ホームページ（ＨＰ）で、「新一番搾りスタウト（黒生）を使用」などと表示し、黒ビールカリーなどを提供していましたが、昨年９月にキリンシティが製造委託先の業者に確認したところ、黒ビールだけでなくビール自体が一切使われていなかったことがわかりました。
このため消費者庁は不当な表示だとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。
問題のメニューは約45万食が提供されたということで、キリンシティは一時メニューから外し、黒ビールが使われていることを確認した上で提供を再開したということです。
また、問題のメニューを食べた人にはレシートが確認できれば返金に応じるとしていて、キリンシティは「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。法令順守に取り組み再発防止策を実施して参ります」とコメントしています。
２０１８年６月１５日（金）
消費者庁によりますと、問題が見付かったのはキリンビールの子会社の「キリンシティ」が運営するレストランで提供された「黒ビールカリー」や「黒ビールカリーのオムライス」など25種類のメニューです。
「黒ビールでコトコト煮込んだ」などとうたい、2015年１月から首都圏や大阪など全国38店舗のメニューやチラシ、ホームページ（ＨＰ）で、「新一番搾りスタウト（黒生）を使用」などと表示し、黒ビールカリーなどを提供していましたが、昨年９月にキリンシティが製造委託先の業者に確認したところ、黒ビールだけでなくビール自体が一切使われていなかったことがわかりました。
このため消費者庁は不当な表示だとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。
問題のメニューは約45万食が提供されたということで、キリンシティは一時メニューから外し、黒ビールが使われていることを確認した上で提供を再開したということです。
また、問題のメニューを食べた人にはレシートが確認できれば返金に応じるとしていて、キリンシティは「お客様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。法令順守に取り組み再発防止策を実施して参ります」とコメントしています。
２０１８年６月１５日（金）
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