■難病軽症患者８万4000人に医療費助成せず 制度変更で対象外に

　難病医療法に基づく医療費助成で、2015年の法施行の前から助成を受けていた患者向けの経過措置が昨年末に終わったのに伴い、新たに申請手続きを行った約８万4000人が軽症を理由に認定されなかったことが20日、厚生労働省の調査で明らかになりました。経過措置で医療費助成を受けていた約72万7000人の12％を占めます。
　難病医療法が2015年１月に施行された後、国は医療費助成の対象となる疾患を56から現在の331まで大幅に増やしました。その一方で対象者を絞り、軽症と判断された患者は原則、医療費助成の対象から外しました。ただし、同法施行前から助成を受けていた56の疾患の患者については、３年間の経過措置として2017年12月末まで、症状の軽重を問わず助成を続けていました。
　調査結果によると、経過措置対象者のうち、今年１月以降も引き続き認定されたのは今年６月現在の暫定値で、約57万7000人（79％）。このうち疾患ごとの重症度の基準を満たしたとして引き続き認定されたのが44万5000人（61％）、軽症でも治療費が高額なため、例外として医療費助成の継続を認められたのが約13万2000人（18％）でした。
　申請手続きを行わなかった人も、約６万4000人（９％）いました。申請手続きを行って認定されなかった約８万4000人（12％）と合わせると、約14万8000人（21％）が医療費助成の対象から外れたことになります。
　厚労省は疾患別の認定状況について、都道府県に追加で調査していることも明らかにしました。

　２０１８年６月２３日（土）

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