■「カレーを鍋のまま保存」する人が半数近く 食中毒への理解不足、調査で判明

　暑い季節は食中毒の発生が懸念されますが、東京都が行った実態調査で、回答者の半数近くがカレーを鍋のまま冷蔵や常温で保存するなど、食中毒対策への理解不足が明らかになりました。東京都は「日々の食事に食中毒の危険があることを認識してほしい」と注意を呼び掛けています。
　調査は年明けに、東京都内に住む20～79歳の男女を対象に実施し、週１回以上自宅で調理する1000人から回答を得ました。
　調査では、食中毒予防について６割強の人が生肉の水洗いや常温での解凍、解凍後でも再凍結すれば「効果がある」と答えましたが、東京都によるといずれも誤り。生の鶏肉はカンピロバクター菌が付着している場合、水洗いで菌を周囲に飛び散らせてしまう可能性があります。肉や魚を常温で解凍するケースでは、中心部の解凍を待つ間に表面の菌が増殖する恐れがあり、再凍結しても菌は死滅しないといいます。
　８割を超える人が酢や梅干し、わさびに殺菌効果があると考えていましたが、菌増殖を防ぐには食べ切れぬほどの量が必要。調理前の手洗いは基本なものの、実施しているのは女性８割、男性６割にとどまりました。
　気温の高い夏場は一晩寝かせたカレーも要注意。カレーやシチューなどとろみがあって冷めるのに時間がかかる料理は、腹痛や下痢を引き起こすウェルシュ菌が増殖しやすくなります。温度12～50度で増殖し、臭いなどの変化はなく、菌の一部は再加熱しても死滅しません。予防には底の浅い容器に小分けにして素早く粗熱をとり、冷蔵や冷凍で10度以下に急冷する必要があります。
　東京都健康安全研究センターの実験によりますと、調理したカレーに１グラム当たり1000個のウェルシュ菌が残っていると、室温のまま冷ました場合は、５時間後に100万個以上に菌が増えた一方、２時間で急速に温度を下げた場合は、５時間も菌は増殖しなかったということです。
　また、一晩寝かせたカレーを温め直す場合には、ウェルシュ菌が空気を嫌うため、電子レンジではなく、鍋でしっかり混ぜ、空気中の酸素を加えながら、むらがないように加熱することが大切だとしています。
　東京都民3000人から回答を得た昨年11月の予備調査では、普段の食事で気を使っていることについて、半数が「栄養バランス」と回答し、「食中毒予防」と答えた人は22％でした。食中毒の経験者は25％でした。
　東京都健康安全研究センターでは、「食中毒発生の危険が身近にあることを理解し、正しい知識を身に着けてほしい。実践することでリスクは回避できる」と呼び掛けています。

　２０１８年７月１４日（土）

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■介護施設の３割、保証人のいない高齢者の入所拒否 厚労省の委託調査で判明

　高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合は受け入れを拒否する施設が約３割に上ることが、厚生労働省の委託調査で明らかになりました。
　単身者や身寄りのない人などが保証人を用意できないケースが増える中、厚労省は入所を拒否しないよう求めていますが、介護施設側には費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの根強い不安があります。
　調査は委託先のみずほ情報総研が昨年12月、全国の特別養護老人ホームや老人保健施設、グループホーム、有料老人ホームなど4900カ所を対象に実施し、2387カ所から回答を得ました。
　95・９％の介護施設が身元保証人や身元引受人などとして、入所時の契約書に本人以外の署名を求めており、このうち30・７％は「署名がないと受け入れない」と回答。成年後見制度の申請など「条件付きで受け入れる」が33・７％で、署名がなくても受け入れる施設は13・４％にとどまりました。
　身元保証人に求める役割としては、「緊急時の連絡先」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「利用料の支払いや滞納時の保証」「医療行為への同意」「医療費の支払い」との回答が多くなりました。受け入れを拒否する割合は、別の民間団体による2013年の調査と変わっていません。
　厚労省は介護施設の運営基準に基づき「身元保証人がいないことは拒否の正当な理由にならず、拒否した施設は指導対象になる」としています。実際の対応は自治体が判断し、口頭での指導にとどまることが多いとみられます。
　今回の調査では、市区町村や成年後見人に身元保証人としての役割を求める意見が多くなりました。厚労省は、成年後見人は葬儀など死後の対応ができないため、権限の拡大などを検討しています。

　２０１８年７月１２日（木）

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■医療機関の65％が入院患者に保証人を要求 病院や診療所へのアンケートで判明

　医療機関の３分の２が入院患者に対して身元保証人を用意するよう求めていることが、厚生労働省研究班のアンケートで判明しました。そのうち１割弱の医療機関が、身元保証人のいない患者の入院拒否という違法の可能性がある対応を取っていました。
　医師法は正当な理由なく診察を拒むことを禁じています。
　厚労省は「正当な理由」は医師の不在や病気に限られるため、身元保証人の不在が理由の入院拒否は医師法に抵触するとして、都道府県に医療機関を指導するよう４月に通知しました。
　調査は山縣然太朗（ぜんたろう）・山梨大学教授（公衆衛生学）が代表を務める研究班が昨年９～10月に全国の病院・診療所約6000カ所を対象に実施実し、1291カ所から回答を得ました。有効回答率は21％。
　病院では90％超、診療所を含めた全体では65・０％の医療機関が患者の入院時に身元保証人を求め、「求めない」と回答した23・９％を大きく上回りました。身元保証に求める役割（複数回答）を尋ねると、最多が「入院費の支払い」（87・８％）で、緊急連絡先（84・９％）、身柄の引き取り（67・２％）、医療行為の同意（55・８％）が続きました。
　身元保証人を求める医療機関の８・２％が、身元保証人を用意できない患者の入院を拒否していると回答。75・７％が入院を認め、10・７％が社会福祉協議会などが提供する身元保証サービスを利用していると回答しました。身元保証人を用意できない患者に対応する規定や手順書があるとの回答は、全体の７・３％にとどまりました。
　身元保証人を用意できない単身者は未婚化などで今後も増え続ける見通しで、対策が求められそうです。
　山縣教授は、「保証人を求めることが慣習になっており、いない場合は病院が医療費を肩代わりする例もある。実態を調べて、医療機関が心配せずにすむ対策を考える必要がある」としています。
　厚労省の別の調査では、身元保証人がいない場合、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設でも約30％が入所を拒否することがわかっています。

　２０１８年７月１１日（水）

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■愛知県と名古屋市、はしか流行の終息宣言 ４週間で新たな患者が確認されず

　今年４月から愛知県内で感染が拡大したはしか（麻疹）について、愛知県と名古屋市はこの４週間で新たな患者が出ていないことから、流行の終息を宣言しました。
　愛知県内では、今年４月にはしかが流行していた沖縄県を旅行した名古屋市の10歳代男性が４月11日、名古屋市内の病院ではしかと診断されて以降、感染が広がり、計25人の感染が確認されました。うち20人は、沖縄県を旅行した10歳代男性から広がったとみられます。
　愛知県によると、10歳代男性が受診した名古屋市と同県東郷町の医療機関を訪れた人が次々と感染し、学校や家庭で広まりました。このほか１人はタイから帰国後に発症し、３人は感染経路を特定できませんでした。
　年齢別では、30歳代と20歳代がそれぞれ８人で、10歳代が７人、10歳未満が２人でした。ワクチンの接種回数では、未接種７人、１回が10人。２回以上は３人で、このうち１人は２回目が患者との接触から数日後でした。残る５人は接種したか不明でした。
　こうした中、愛知県と名古屋市は、６月８日に確認した最後の感染者から、はしかの潜伏期間の２倍となる４週間が経過しても新たな患者が出ていないことから、国立感染症研究所の指針に基づいて、９日、流行の終息を宣言しました。
　愛知県や名古屋市は、はしかの予防には、２回のワクチン接種が有効だとして、１歳と小学校入学前の年度の定期予防接種を忘れずに実施して欲しいと呼び掛けています。

　２０１８年７月１１日（水）

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