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■京大、血液難病の臨床研究を厚労省に申請 iPS細胞から大量の血小板を製造 [健康ダイジェスト]





 京都大学iPS細胞研究所の江藤浩之(こうじ )教授(血液学)らが患者から作製したiPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いる血小板の再生医療の臨床研究計画を厚生労働省に届け出ていたことが19日、明らかになりました。他人の血小板を輸血できない血液の難病になった患者が対象。
 29日に厚労省が計画を審議する予定。iPS細胞による再生医療は目の網膜と心臓などに続いて、治療の対象が広がってきました。
 京大が近く、計画を公表します。江藤教授らは、再生不良性貧血などで出血を止める血小板をうまく作れない「血小板減少症」の再生医療を目指します。この病気は皮膚で内出血しやすく、鼻血などが止まりにくくなります。病気が進行すれば、内臓や脳で大量出血し命にかかわります。
 通常は血小板製剤を輸血し治療しますが、今回の計画はまれな血小板の型の患者1人が対象。すでに候補者がおり患者募集はしない予定です。血小板製剤は、型の不適合で免疫が排除するため治療に使えません。ES細胞(胚性幹細胞)や他人のiPS細胞から作製した血小板も使えません。
 このため臨床研究では、患者自身の血液から作ったiPS細胞を元に血小板を大量に育てて治療します。患者のiPS細胞から育てた血小板を3回にわけて徐々に量を増やしながら投与する計画で、最も量が多い3回目には血小板約1000億個を投与して、1~2年かけて安全性を確認します。
 実現すれば、患者自身のiPS細胞を使う計画は、神戸市にある理化学研究所などのチームが2014年に実施した目の難病に続き2例目となります。
 iPS再生医療は先行する目の網膜のほか、心臓、脳、角膜などの計画が続きます。これらの計画では他人の細胞を用いるものの、今回の患者では使えないため、患者自身から作製できるiPS細胞の強みが生かせます。
 臨床研究では、輸血する前に放射線を照射し、がんのもとになる危険な細胞が混ざり込むのを防ぎます。iPSによる再生医療では患者から高品質なiPS細胞を作製するコストが課題ですが、血小板は低コストで安全性を高めやすいとみられます。
 血小板は、手術やけがの治療などでも使用します。現在は、日本赤十字社が製造する血小板製剤を使っていますが、使用期限が4日で備蓄できません。今後、高齢化などで献血者が減るとともに血小板を必要とする人が増え、将来的に不足が深刻化することが懸念されています。
 江藤教授は、病気やケガの治療などに使う血小板を他人のiPS細胞から製造する研究開発も進めており、企業のメガカリオン(京都市)が今後、アメリカと日本国内で臨床試験(
治験)を始める計画を立てています

 2018年8月19日(日)
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■RSウイルス感染症、すでに流行期に入る 1週間の患者数が4180人 [健康ダイジェスト]





 主に2歳以下の乳幼児に多い呼吸器疾患で、鼻水やせき、38~39度の発熱が特徴の「RSウイルス感染症」が、今年はすでに流行期に入っているとみられます。従来、秋から冬に流行していましたが、近年は時期が早まり夏から患者の増えるパターンが多くなっています。
 重症になると肺炎や気管支炎になる恐れもあり、専門家は、乳幼児に症状が出た時は早めに受診させるのが望ましいと注意喚起しています。
 国立感染症研究所は、全国約3000カ所の小児科定点医療機関から報告を受け、週ごとに患者数の統計をまとめています。それによると6月から、近年で最も大きな流行だった昨年と似たペースで患者が増えています。7月30日から8月5日までの直近1週間の患者数は4180人(1医療機関当たり1・33人)で、前の週より約1100人多くなりました。
 都道府県別では、宮崎県が1医療機関当たりの患者数が3・09人で最も多く、以下多い順に徳島県(2・83人)、福岡県(2・81人)、新潟県(2・58人)、大分県(2・56人)と続いています。
 RSウイルスは身近にいるウイルスで、感染力は非常に強く、ほとんどの子供は2歳までに感染し、その後も何度もかかるといわれています。子供が感染すると、鼻水、せき、発熱などの症状が出ますが、多くは軽症で、2日から1週間ほどで治癒します。
 しかし、特に新生児や出生体重が小さかった乳児が感染すると、重症化して気管支炎や肺炎に陥る可能性があります。また、呼吸器にぜんそくなどの持病のある高齢者も要注意で、介護施設などで集団感染・入院が時折起きています。
 接触感染や、くしゃみなどによる飛沫(ひまつ)感染で広がるため、予防には手洗いやマスクの着用が役立ちます。
 この病気に詳しい群馬パース大学大学院の木村博一教授(感染症学)は、「健康な大人はかかっても軽い風邪程度ですむが、その人が周りの乳幼児や高齢者に移す感染源になることもある。風邪症状のある人は手洗いやマスクで感染拡大を防いでほしい」と呼び掛けています。

 2018年8月19日(日)
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■たばこの害による総損失2兆円超、喫煙者の医療費1兆2600億円 厚労省研究班が推計 [健康ダイジェスト]





 たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが8日、厚生労働省研究班の推計で明らかになりました。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明しました。
 2014年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していましたが、2015年度は介護や火災に関する費用を加えました。厚労省研究班の五十嵐中(あたる)・東京大学特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めてわかった。さらなる対策が必要だ」としています。
 推計は、厚労省の検討会がたばこと病気の因果関係が「十分ある」、もしくは「示唆される」と判定したがんや脳卒中、心筋梗塞、認知症の治療で生じた医療費を国の統計資料を基に分析。こうした病気に伴って必要になった介護費用や、たばこが原因で起きた火災の消防費用、吸い殻の処理などの清掃費用も算出しました。
 最も多かったのは、喫煙者の医療費1兆2600億円で、損失額の半分以上を占めました。中でもがんの医療費は、5000億円を超えました。受動喫煙が原因の医療費は3300億円で、多くを占めたのは脳血管疾患でした。歯の治療費には、1000億円かかっていました。
 介護費用は、男性で1780億円、女性で840億円に上りました。原因となった病気別でみると、認知症が男女合わせて780億円と最も多く、次いで脳卒中などの脳血管疾患が約715億円となりました。
 都道府県別では、東京都が2000億円となるなど、人口の多い都市部で金額が膨らむ傾向がありました。
 2014年度は、たばこと病気の因果関係が「十分ある」とされる脳卒中やがんなどに絞って推計。喫煙者の医療費が1兆1700億円、受動喫煙が原因の医療費は3200億円でした。
 たばこ対策に詳しい産業医科大学の大和浩教授は、「たばこが健康に悪影響を与えているだけではなく、社会全体に大きな損失をもたらしていることを示した貴重な研究だ。喫煙はがんや心筋梗塞、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患(COPD)だけでなく、介護の原因となる脳梗塞や認知症のリスクも高める。つまり医療費だけでなく介護費にも負荷をかけていることになる。また、たばこは火災の原因になるほか、ホテルや賃貸アパートでは部屋の壁紙を頻繁に替える必要が出てくるなど清掃費用も増大させる。より厳しい規制を考えるべきだ」と話しています。

 2018年8月19日(日)
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