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■介護職員の2017年度の離職率は16・2% 前年度より0・5ポイント改善 [健康ダイジェスト]





 介護職員の2017年度の離職率は16・2%で、前年度より0・5ポイント改善したことが、厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」が公表した介護労働実態調査で明らかになりました。
 調査は2017年10月、全国の介護事業所を対象に無作為抽出で行い、8782事業所(回答率49・8%)が回答しました。
 1年間に辞めた職員の割合を示す離職率は、利用者宅を訪問する訪問介護員では14・8%、高齢者施設などで働く介護職員は16・7%でした。
 一方、1年間で新たに採用した職員の割合を示す採用率は17・8%で、前年度より1・6ポイント減少。
 従業員が「大いに不足」「不足」「やや不足」していると感じている介護事業所は66・6%で、前年度より4・0ポイント増加し、4年連続の上昇となりました。
 不足の理由を複数回答で尋ねたところ、「採用が困難」が88・5%(前年度73・1%)で最多、次いで「離職率が高い」が18・4%(前年度15・3%)、「事業拡大によって必要人数が増大」は10・8%(前年度19・8%)でした。採用が困難な原因を複数回答で尋ねると、「同業他社との人材獲得競争が厳しい」「他産業に比べて、労働条件などがよくない」がそれぞれ半数以上を占めました。
 今回の調査は、外国人労働者の活用についても初めて質問。すでに働く外国人が「いる」としたのはわずか5・4%で、「活用する予定はある」が15・9%でした。このうち受け入れ方法を複数回答で尋ねたところ、介護が新たに対象職種となった「技能実習生」が51 ・9%と最も多く、「経済連携協定(EPA)」が39・5%でした。

 2018年8月24日(金)
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