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■性別適合手術、ホルモン療法と併用は保険適用外 適用を求める声も [健康ダイジェスト]





 体の性と心の性が一致しない「性同一性障害(GID)」の治療として、子宮や精巣を摘出するなどの性別適合手術が、4月から公的医療保険の対象となり、手術代の自己負担が原則1~3割になりました。高額療養費制度の対象にもなり、一定の負担ですみます。
 GID学会理事長で岡山大学の中塚幹也教授(産婦人科)は10年ほど前から、厚生労働省に保険適用を要望し続けてきており、「やっと風穴が開いた」と喜んでいます。「就職前に性別を変えておきたい」と願う若者もいますが、経済的に余裕がなく、断念する人も多いといいます。手術代は医療機関ごとに異なるものの、岡山大学病院なら、女性から男性に体の性を変えるため乳房を切除し子宮や卵巣も摘出すると、入院費も含めて約140万円かかります。
 厚労省が方針を変えたのは、性的マイノリティーへの社会的認知が広がってきたことや、GIDの治療を手掛ける認定医が増えてきたことがあります。2015年にGID学会が治療の安全性を確保するために「診療実績が20人以上」などを要件に認定医制度を創設。2017年9月時点で10都道府県に計18人います。GID学会は2020年ごろまでに都道府県ごとに診療拠点をつくれるよう、認定医を50人程度養成したい考えです。
 しかし、性別適合手術と自由診療のホルモン療法を併用すると、保険が効かなくなります。専門家からはホルモン療法にも保険適用を求める声が出ています。
 四国に住む飲食店店長(38歳)は、女性という性別に違和感を持ちながら生活してきました。ただ、家族が理解してくれるのを待ち、治療はしてきませんでした。女性の制服を着る職業を避けるなど、できるだけストレスがかからないように暮らしてきました。
 だが、「40歳を前に、このまま治療せず後悔したくない」と考え、性ホルモン製剤を使い、心の性に体の性を近付けるホルモン療法を始めると昨年、決めました。
 いざ治療を開始しようとした時、2018年度から性別適合手術が保険適用になると知りました。ただし、ホルモン療法は自由診療のまま。ホルモン療法を受けてしまうと、保険診療と自由診療を併用する「混合診療」となり、手術代も自己負担になってしまう、と医師から聞かされました。
 このため、ホルモン療法は後回しにし、岡山大学病院で8月中旬、まず保険が効く乳房切除手術から受けました。保険適用によって約60万円の費用は、約20万円に抑えられました。胸を押さえ付ける服を着る必要もなくなり、今後、ホルモン療法を始めるといいます。
 法務省などによると、これまでに国内で戸籍上の性別を変えた人は約7000人。半数以上はタイなど国外で性別適合手術を受けたと見込まれていいます。
 今年4月から性別適合手術が公的医療保険の対象となったといえど、すでにホルモン療法を受けている性同一性障害の人が大半とみられ、飲食店店長のように保険が効くケースはごく一部の人に限られます。
 岡山大の難波祐三郎・ジェンダーセンター長(形成外科)によると、卵巣や精巣をとったり、膣(ちつ)や陰茎をつくったりする手術では、手術後に継続的に使うことになる性ホルモン製剤によって、副作用などの問題が起きないか、あらかじめ使ってみて調べることが一般的。混合診療になってしまい、手術に保険が効かなくなるといいます。
 中塚教授は、「学会としても引き続き、ホルモン療法の保険適用に向けても訴えていきたい」としています。

 2018年8月29日(水)
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■千葉県で典型的な症状がない風疹感染例も  感染はさらに拡大の恐れ [健康ダイジェスト]





 首都圏を中心に風疹(三日ばしか)の患者の増加が続く中、全国で患者数が最も多い千葉県で、発熱などの典型的な症状が出ない感染例が確認され、千葉県保険医協会は医師らに対し見逃しがないよう慎重な診断を求める緊急の呼び掛けを行うことになりました。
 風疹の患者は7月下旬以降、首都圏を中心に患者が増えており、千葉県で8月19日までに報告された今年の患者数は62人と全国最多となっています。 こうした中、千葉県内の医療関係者によりますと、今月発疹が出て千葉市内の診療所を訪れた男性について、発熱や首の後ろのリンパ節のはれといった典型的な症状はなかったものの、診療所が風疹を疑って保健所に検査を依頼したところ、感染が確認されたということです。 男性は69歳で、感染しやすい世代とされている30歳代から50歳代にも該当していませんでした。
 これを受けて千葉県保険医協会は、県内の医師に対し風疹を見逃すことがないよう慎重な診断を求める緊急の文書を送ることを決めました。
 千葉県保険医協会副会長の細山公子医師は、「症状が軽くても人に感染する可能性があるので拡大を防ぐため、今は風疹の可能性があると意識して診断しなくてはならない。また風疹にかかったことがない人やワクチンを打ったことがない人は、妊婦や赤ちゃんを守るために、ぜひ予防接種を受けてほしい」と話しています。
 一方、国立感染症研究所の多屋馨子(けいこ)・感染症疫学センター第3室長は、「風疹は2013年に大きな流行があった時も、その2年前から患者数が増えていて、今年も同じように来年や再来年にさらに患者が増加する恐れがある状況だとみている。今月19日までのまとめでは感染は首都圏が中心だが、お盆や夏休みで人の移動が多い時期だったので今後はほかの地域にも広がる恐れがあり、十分に注意してほしい」と分析しています。
 その上で、「感染を防ぐためには何よりワクチンが有効だ。特に、妊娠する前の女性は自分が2回ワクチンの接種を受けた記録があるかどうか、すぐに確認してはっきりとしない場合にはワクチン接種をしてほしい。また、妊娠中の女性はワクチンを接種できないので、家族や職場の同僚など妊婦の周りにいる人は風疹に感染した経験がなくワクチンを2回接種した記録もない場合は、ワクチン接種が必要か検討するとともに特に30歳代から50歳代までの男性は免疫がない人が多いので、積極的に検討してほしい」と話しています。

 2018年8月29日(水)
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■虐待入院の長期化、厚労省が受け皿確保を求める 施設整備・里親確保など [健康ダイジェスト]





 親からの虐待を受けて病院に入院した子供が、治療が終わっても受け入れ先がないなどの理由で退院できなくなる問題について、厚生労働省は近く、全国の児童相談所に通知を出し、受け皿確保の対策を求めることになりました。
 厚労省の調査によりますと、昨年3月までの1年間に虐待を受けて保護され、1カ月以上病院に入院した子供のうち3割に当たる63人が、治療が終わった後も退院できませんでした。
 施設に空きがなく受け入れ先がなかったことが主な理由で、必要のない入院の期間は、半数あまりが1カ月以上に上り、中には1年以上続いた子供もいました。また、虐待入院を経験した年齢については、生後間もない乳児から中学生以上の幅広い層に広がっていました。
 これを受けて厚労省は、29日にも全国の自治体や児童相談所に対して通知を出し、対策を求めることになりました。
 具体的には、受け皿となる施設の整備や里親の確保を進めるとともに、病院と連携して入院初期の段階から受け入れ先を探すことなどを求めることにしています。
 また、治療のために入院の長期化が避けられない場合でも、生活環境の改善が必要だとして、子供の身の回りの世話をする児童相談所の職員を病院に派遣するよう求め、自治体が補助金を利用できるようにしました。
 厚労省は、「必要のない入院をなくし、子供たち1人1人に適した家庭的な環境での生活を退院後すぐ始められるようきめ細かに支援したい」と話しています。

 2018年8月29日(水)
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