■90歳以上の結核患者、過去最多の1904人 外国人の結核患者も、1530人と過去最多

　昨年新たに結核を発症した患者について、厚生労働省は28日、90歳以上の患者数が1900人を超えて過去最多を更新したと発表しました。新規患者全体の７割が60歳以上で、厚労省は近く、高齢者施設に対し、検査などを呼び掛ける初の通知を出す方針。
　発表によると、2017年に新たに登録された結核患者は前年比836人減の１万6789人。年代別では80歳代が4822人（29％）と最も多く、70歳代3187人（19％）、60歳代2024人（12％）、90歳以上1904人（11％）と続きました。
　厚労省によると、結核が流行していた戦後の混乱期に感染して発症しなかった人が、高齢になって免疫力が低下し、発症するケースが多くなっています。厚労省結核感染症課の担当者は、「薬を飲めば治るので、検査を受けてほしい」と話しています。
　国内での外国人の結核患者も前年比192人増えて、1530人と過去最多となりました。2012年より461人増え、５年間で１・４倍になりました。アジア諸国からの外国人が多く、年代別では20歳代が774人と最も多く前年比62人増でした。　　　
　外国人の占める割合は、この20年で２％から９％に拡大しました。結核の多いアジア諸国から仕事や留学で来日する人の増加が背景にあるとみられ、専門家は診療体制の整備の重要性を指摘しています。
　結核は、結核菌がせきやくしゃみで空気感染し、主に肺で増えて発病します。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界の死亡原因のトップ10の一つで、2016年は新たに1040万人が発症し、170万人が死亡しています。
　国内の外国人患者は、結核が広がるフィリピンや中国、ベトナム生まれが多くなっています。これらの国から技能実習や留学で日本に入国する人が増えており、結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は「発症した状態で入国したり、劣悪な環境で生活する中で発症して感染が広がったりするケースがある」と語っています。
　また、言葉や経済的な問題から適切な医療が受けられていないという課題もあります。医療通訳派遣に協力するＮＧＯシェア（東京都台東区）副代表の沢田貴志・港町診療所長は「早期発見できれば、通院しながら治療できる。受け入れる以上、外国人への診療体制の整備も進めていく必要がある」と話しています。
　国内での感染拡大を防ぐため、厚労省は今年２月、日本の長期滞在ビザを申請する人に、母国で結核検査をしてもらう「入国前スクリーニング」の導入を決めました。出入国管理法は結核患者の入国を認めておらず、発病していないか治癒している証明がなければ、ビザを出さない仕組みにします。
　留学や就労などの３カ月超の滞在者を対象とし、検査や診療の質を保つため、証明書を出す医療機関は日本政府が指定します。日本で患者が多いフィリピン、中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーの６カ国を優先し、早ければ今年度にも始めます。人口10万人当たりの新登録患者が年50人以上の約100カ国にも順次広げる方針といいます。

　２０１８年８月３０日（木）

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■「喫煙可の飲食店は入るのを避ける」が58％ 民間シンクタンクが調査

　民間シンクタンクの「日本医療政策機構」が29日、「喫煙できる飲食店は58％の人が入店を避ける」との調査結果を発表しました。受動喫煙対策を強化する改正健康増進法は７月に成立し、2020年４月に施行される予定で、日本医療政策機構は「この結果をみて、飲食店は対応を考えてほしい」としています。
　調査は６月、全国の20歳以上の男女計1000人にインターネットで実施しました。回答した人のうち、現在喫煙している人の割合は21％でした。
　「行こうとしたお店が喫煙可だったら入るのを避けると思うか」との問いに58・１％が「思う」と答えました。特に女性で嫌煙傾向が強く、63％が「思う」と答えました。分煙の店についても25・１％が「思う」と回答。逆に、「禁煙の店を避けると思うか」と尋ねると15・１％が「思う」としました。「加熱式たばこによる受動喫煙の健康への影響が気になる」と答えた人も36％いました。
　改正健康増進法では、資本金が5000万円以下で、客席面積100平方メートル以下の既存の飲食店は、「喫煙可」と店頭に表示などをすれば経過措置として店内での喫煙が認められます。加熱式たばこも専用の喫煙室を設けて分煙にすれば、飲食しながらでも喫煙できます。飲食店経営者の中には「禁煙にすると来店者が減る」と懸念する声がありますが、国民の嫌煙志向が色濃く出た調査結果といえ、対応を迫られそうです。
　日本医療政策機構シニアアソシエイトの今村優子さんは、「飲食店ではたばこを避けたいと思う人が多いことを結果は表しており、店側は禁煙対策を一層推し進める必要がある」と指摘しています。
　日本医療政策機構は、「自分や身近な人の終末期（人生の最終段階）に受ける医療」についても調査。「身近な人と話し合いたい」と回答した人が66・４％いる一方、「具体的に話し合ったことがある」とする人は25・４％にとどまりました。
　「身近な人と話し合いたい」と回答した人の割合を年代別にみると、50歳代以上では７割を超え、自分や身近な人の「死」を明確に意識していることが窺えます。一方、「死」を身近に感じる機会の少ない20歳代でも半数を超えています。「具体的に話し合ったことがある」とした人の割合を年代別にみると、60歳代以上では３割を超えている一方、40歳代以下では２割に届いていません。
　厚生労働省は終末期の治療方針をまとめた「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を公表していますが、89・２％が「知らない」と答えました。

　２０１８年８月３０日（木）

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■エアコンせきに注意が必要 猛暑で症状訴える人増える

　全国各地で厳しい暑さとなり、熱中症で体調を崩す人や亡くなる人が続出しています。テレビや新聞、インターネットなどさまざまなメディアに医師が登場し、エアコンをつけるように｣と注意喚起していますが、一方でエアコンの冷房が効いた部屋などにいると、せきが止まらないという症状を訴える人が増えています。
　東京都豊島区の呼吸器科がある池袋大谷クリニックでは、７月からエアコンの冷房の効いた部屋に入ったり電車に乗ったりした時に、せき込んでしまうという症状を訴える患者が昨年に比べて１・３倍に増えているということです。
　池袋大谷クリニックの医師によりますと、風邪とは異なり、２週間以上せきが止まらなくなる、いわゆる「エアコンせき」という症状で、エアコンの冷たい空気が気道を刺激してせきが出やすくなるほか、エアコン内部のカビやほこりが引き金になることもあるということです。
　処置をしないでいると、激しいせきで眠れなくなったり、ろっ骨を折ったりするほか、悪化させれば気管支ぜんそくや肺炎になることもあるため、早めに医療機関で受診するよう呼び掛けています。
　また、自宅でできる対処としては、エアコンを定期的に掃除することや、内部のカビの繁殖を防ぐため、外出の際などにタイマー設定をした上で、15分程度送風モードで運転しエアコン本体を乾燥させること、さらに、外気と室内の寒暖差が激しいと気道を刺激してせきが出やすくなるため、エアコンの温度をあまり下げすぎないように心掛けてほしいとしています。
　池袋大谷クリニックの院長の大谷義夫医師は、「厳しい暑さで、一日中エアコンをつけている人も多い。効率よく涼もうとして風を人に向けがちですが、冷気が当たれば気道を刺激するだけでなく、体が冷えすぎて血流障害を起こします。『人を冷やすのではなく部屋の温度を下げる』ことを心掛けてください。ほとんどのエアコンは風向きの調節ができますが、空気は暖ければ上、冷たければ下にたまる性質があるので、サーキュレーターや扇風機を併用して部屋全体の温度を均一に保つようにしてみるのも一つの方法です」と話しています。

　２０１８年８月３０日（木）

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