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■美容医療機関のウェブページ、医療機器などの不適切表示が多数 業界団体が調査 [健康ダイジェスト]

 美容医療を行う医療機関が、ウェブページで医療法で認められていない不適切な表示をしているケースが多数あることが、医療機関向けのコンプライアンス講習会などを行う一般社団法人eヘルス協議会(東京都港区)の調査で明らかになりました。
 今年6月1日施行の改正医療法では、美容医療などでトラブルが相次いだことを踏まえ、医療機関のウェブページでの情報発信も看板やチラシと同じ「広告」とみなし、内容が規制される対象になりました。
 eヘルス協議会が7~8月、ウェブページを持つ全国の美容医療機関から無作為に101件を選んで調べたところ、外国製のレーザー脱毛機など、情報発信が認められていない「国内未承認の医療機器を用いた治療の広告」と見なされる表示が、78件(77・2%
)で見付かりました。未承認であることなどを明示すれば表示できる規定もあるものの、そうした記述もありませんでした。
 承認ずみであっても認められていない「医療機器の販売名の表示」も22件(21・8%)で、AGA(男性型脱毛症)治療薬やED(勃起不全)治療薬などでの「医薬品の販売名の記載」も17件(16・8%)で見付かりました。
 厚生労働省医政局総務課の担当者は、「医療広告のガイドラインなどを作り周知してきたが、わかりにくいとの指摘もあった。今後は学会などでも説明を行っていきたい」と話しました。
 eヘルス協議会の三谷博明代表理事は、「法律への対応が遅れていることが浮き彫りになった。第三者がウェブページの表示を認証する仕組みづくりなども検討すべきだ」としています。

 2018年9月29日(土)

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■二酸化炭素排出量、高齢者世帯は若中年世帯よりやや多め 環境省調査 [健康ダイジェスト]

 環境省は28日、一般家庭を対象とした二酸化炭素(CO2)排出量調査の結果を発表し、高齢者の世帯は若者や中年の世帯に比べて、二酸化炭素の排出量がやや多い傾向がみられることがわかりました。
 調査は、昨年4月から今年3月にかけて、全国1万3000世帯を対象に、家族構成や月ごとの電気やガスの使用量、省エネに対する心掛けなど496項目のアンケートを実施。約9505世帯から回答を得ました。
 調査結果によると、世帯当たりの年間の二酸化炭素排出量(電気、ガス、灯油の合計)は3・3トン。電気の使用に伴う排出が68・2%、都市ガスの使用に伴う排出が13・0%、LPガスの使用に伴う排出が5・5%、灯油の使用に伴う排出が13・0%を占めていました。
 家族が多く、自宅が広い家庭ほど排出量は多くなりました。世帯主の年齢別では、60~64歳の世帯の排出量が最も多くなりました。年間世帯収入別では、2000万円以上を除き、年間世帯収入の増加に伴い、二酸化炭素排出量が増加する傾向がみられました。地域別では、冬場に暖房を多く利用する北海道や東北、北陸の世帯で排出量が多い傾向がみられました。
 一人暮らしの高齢者の世帯からの排出量は2・19トンで、若年・中年の一人暮らしより約3割多くなりました。夫婦でも高齢者の世帯では1割多くなりました。
 環境省低炭素社会推進室は、「高齢者は戸建てに住んでいる人が多く、自宅で過ごす時間も長いことなどが影響しているのではないか」と分析しています。
 また、省エネ意識が高い家庭ほど二酸化炭素排出量が少ない傾向も確認されました。炊飯器の保温機能を極力使わない家庭はそうでない家庭よりも23%、家族が続けて入浴することを心掛ける家庭はそうではない家庭より7%、二酸化炭素排出量が少なかったといいます。

 2018年9月29日(土)

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■名古屋市の女性と静岡市の男性がはしかに感染 タイ旅行で感染か [健康ダイジェスト]

 名古屋市は27日、中川区に住む20歳代の女子大学生が、はしか(麻疹)に感染したと発表しました。愛知県内では4~6月に25人の感染が確認されましたが、7月9日に県が終息を宣言していました。市は再流行を警戒しています。
 名古屋市によると、女子大学生は今月10~14日に友人と2人でタイに旅行し、後に感染が判明した静岡市の40歳代男性と同じ便で、愛知県の中部国際空港に戻りました。23日に発熱し、26日に発疹が出たことから熱田区の医療機関を受診し、遺伝子検査で27日にはしかと判明しました。
 22~23日に電車に乗ったり、中村区の飲食店を利用したりしていたといいます。名古屋市は、タイ現地か静岡市の男性のどちらかから感染した可能性が高いとみています。
 愛知県では9月に入ってこれで4人の感染が確認され、愛知県や名古屋市は疑われる症状が出た場合には、事前に医療機関に連絡した上で、受診するよう呼び掛けています。
 一方、静岡市保健所は15日、同市葵区の40歳代男性がはしかを発症したと発表しました。タイで感染したとみられます。発熱などの症状があり、自宅で療養しています。静岡市内での感染確認は今年初めて。
 同保健所によると男性は10日、仕事で滞在していたタイで発熱。14日午前に帰国し、愛知県の中部国際空港から新幹線などを利用して帰宅。翌日に同市内の医療機関を受診し、同市環境保健研究所による遺伝子検査で感染が確認されたといいます。

 2018年9月28日(金)

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■アメリカで2種類の抗体を投与するエイズ治療の新手法発見 治療1回でHIVを数カ月抑制 [健康ダイジェスト]

 2種類の抗体を組み合わせて投与することで、患者の体内にあるHIV(ヒト免疫不全ウイルス)を1回の治療で数カ月間にわたって抑える方法を発見したとの研究結果を、アメリカの研究チームが26日、発表しました。HIV感染症のエイズ(AIDS、後天性免疫不全症候群)の治療法に大変革をもたらす可能性のある成果だといいます。
 HIVを制御するための抗レトロウイルス薬による治療を受けている患者数が世界で過去最多となっていますが、患者は健康を維持するために、厳格な服薬計画を守る必要があり、通常は毎日の服薬を一生続けなければなりません。
 アメリカのロックフェラー大学などの研究チームは、HIVの影響を弱めることが知られているタンパク質2種の組み合わせにより、患者の体内のHIVを1回の治療で最大30週間にわたって抑えることに成功、毎日の服薬に代わる治療法が登場する可能性があるとの希望がもたらされるとしました。
 アメリカの国立アレルギー感染症研究所のアンソニー・フォーシ所長は、「安全で信頼できる抗体ベースの治療計画により、HIVを抱えて生活する人々に新たな可能性が開けると考えられる」と述べ、「今回の結果は、その目標に向けた重要な初めの一歩となる」と続けました。
 26日のイギリスの科学誌「ネイチャー」と医学誌「ネイチャー・メディスン」にそれぞれ掲載された2件の研究論文によると、研究チームは抗レトロウイルス薬でHIVを治療していたボランティア被験者15人を採用しました。
 被験者には投薬治療を中断させた後、2種類の抗体を点滴で投与しました。抗体は薬剤なしでHIVの抑制が可能な体質の人々の体内に、自然に存在するものです。HIVの外殻にあるタンパク質を標的とするこれらの抗体は、感染に対抗するために、患者自身の免疫系を利用します。
 2種類の抗体タンパク質を同時投与したのは、HIVの耐性発現を防ぐためです。抗体を基盤とする過去の研究は、この耐性発現によって妨げられてきました。
 被験者にはさらに、3週間後と6週間後に2種類の抗体を点滴で投与しました。その結果、被験者はHIV濃度が「安全な」レベルに抑制された状態を平均15週間維持したことがわかりました。中でも2人の被験者はその期間が30週にも及びました。
 ロックフェラー大学のミシェル・ヌセンツワイグ教授(分子免疫学)は、「過去の研究では作用がはるかに弱い抗体を用いてこれを試みたが、うまくいかなかった」とし、「研究の目的は、今よりさらに長持ちするように抗体を改良することだ。そうすれば、患者は毎日服薬する代わりに、年に数回の治療を受ければすむ」と指摘しています。
 現在の治療法で、通常3種類以上を組み合わせて服用する抗レトロウイルス薬は、HIVの増殖を防ぐことで病をコントロールするものであり、感染した細胞を直接的に全滅させるわけではありません。薬を決められた通りに服用し続けなければHIVを抑制できなくなり、他の人々をHIVに感染させるリスクが増大します。また、薬の服用の多くには不快な副作用が伴います。
 今回の研究には参加していないオレゴン健康科学大学のナンシー・ヘイグウッド氏は、「最新の治療法がもたらす最大の潜在的恩恵は、数カ月の間、抗レトロウイルス薬から離れる「休薬日」をHIV感染患者に与えることだと思われる」とし、「これまでにない安全な治療法として抗体を利用できる可能性がある」と述べました。
 エイズ関連の死者数はピーク時に比べてほぼ半減したものの、2017年には180万人(1996年ピーク時:340万人)が新たにHIVに感染したことを国連のデータは示しています。2017年のエイズ関連の死者数は94万人(2004年ピーク時:190万人)でした。

 2018年9月28日(金)

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