■インターネット依存、中高生93万人に疑い スマホ普及で５年前の２倍近くに

　インターネットの利用をやめられない、いわゆる「インターネット依存」が疑われる中学生と高校生が、全国で90万人を超えるという推計を厚生労働省の研究班が８月31日、公表しました。５年間で２倍近くに増え、研究班は「問題が深刻化していて、早急に対策に取り組むべきだ」としています。
　厚労省の研究班は昨年度、全国の中学生と高校生を対象に、学校を通じてアンケート調査を行い、103校の約６万4000人から回答を得ました。
　インターネット依存に明確な定義はありませんが、研究班は「ネットの使用時間を減らそうとしてもできないことがたびたびあるか」や「ネットのために大切な人間関係を台なしにしたり危うくしたりすることがあったか」など８つの質問を行い、５つ以上当てはまるかどうかを判定しました。
　その結果、いわゆる「インターネット依存」が疑われるのは、中学生では12・４％（男子11％、女子14％）、高校生では16・０％（男子13％、女子19％）に上りました。
　2012年度に行われた前回の調査と比べると、割合は５年間でいずれも２倍前後に増加しています。
　インターネット依存が疑われる中高生は、前回の調査で約51万人と推計されましたが、今回の調査では約93万人に上るとされました。授業中の居眠りや遅刻、成績低下など学校生活にも支障が出ていました。
　研究班のメンバーで、国立病院機構久里浜医療センターの樋口進院長は「わずかな期間で問題が深刻化していることに驚いている。早急に対策に取り組む必要がある」と話しています。
　内閣府が昨年度行った調査によりますと、中学生の58％、高校生の96％がスマートフォン（スマホ）を利用しています。１日の平均利用時間は中学生で２時間７分、高校生で２時間57分となっており、高校生の４人に１人は４時間以上利用しているということです。利用はＳＮＳ（交流サイト）や動画・音楽の視聴、それにゲームが主な内容となっています。

　２０１８年９月１日（土）

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■エナジードリンク、未成年への販売禁止へ イギリス政府

　日本でも人気のカフェイン入り清涼飲料「エナジードリンク」について、イギリス政府はイングランド地域での未成年への販売を禁止する方針を明らかにしました。対象年齢を16歳未満とするか18歳未満とするかなどについて、ウェブサイトを通じて11月まで一般から広く意見を募り、その結果を踏まえて制度設計を進めるとしています。
　エナジードリンクは、砂糖やカフェインを多く含んでいます。子供が大量に飲んだ場合、肥満や頭痛、睡眠障害など健康に影響が出ると指摘されています。
　このためイギリス政府は子供による過剰摂取を防ぐためとして、コーヒーや紅茶を除く１リットル当たり150ミリグラム以上のカフェインを含む飲料について、未成年への販売を禁止するかどうか検討を始めました。対象地域はイングランドのみ。スコットランド、ウェールズなどは、地域政府が健康に関する政策を独自に決めるためです。
　日本で販売されているエナジードリンクのうち、レッドブルの250ミリリットル缶には80ミリグラムのカフェインが含まれています。
　ヨーロッパ内の16カ国を対象にした調査では、エナジードリンクの消費は、10～18歳の未成年者が他の年齢層より多くなっています。特にイギリスの若者は平均で月３・１リットルを飲んでいるとされ、これはヨーロッパ全体の平均の１・５倍に相当します。イギリス国内で売り上げが増え続けている一方、大手スーパーでは16歳未満への販売自粛が広がっています。
　政府の販売禁止の方針について、子供の肥満撲滅を目指す団体などは歓迎しています。イギリス紙タイムズによると、食育に熱心なシェフのジェイミー・オリバーさん（43歳）は「こうした飲み物のせいで、子供たちに落ち着きがなくなり、教室が荒れるという先生たちの話を聞いてきた。販売規制は必要な一歩だ」と歓迎しています。
　一方、与党・保守党内には「子供たちの健康には親が責任を持つべきだ」と否定的な見方もあります。「エナジードリンク」を生産するメーカーなどで作る団体も、ふだんの食事からとるカフェインと糖分のほうがはるかに多いとして、「販売禁止は差別的で、効果的ではない」と反発しているということです。

　２０１８年９月１日（土）

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■虐待死77人、８割は３歳以下 児相と行政が連携不足

　全国の児童相談所（児相）が2017年度に対応した児童虐待件数は過去最多の13万3778件（速報値）に上り、調査を始めた1990年度から27年連続で増え続けていることが８月30日、厚生労働省のまとめで明らかになりました。一方、2016年度に虐待で死亡したと確認された18歳未満の子供は77人に上り、関係機関の連携強化が急務となっています。
　2017年度の虐待対応件数は、前年度より１万1203件増加。内容別では、子供の前で親が家族らに暴力をふるう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」や暴言などの心理的虐待が最多の７万2197件（54％）に上りました。身体的虐待は３万3223件、ネグレクト（育児放棄）は２万6818件でした。
　2016年度に虐待死した子供の内訳は無理心中が28人で、心中以外は49人。心中以外を年齢別でみると、０歳が最多の32人（65％）で、３歳以下が８割を占めました。虐待死をした子供の実母のうち、妊婦健診の未受診者は23人（47％）に上り、14人（29％）は育児不安を抱えていました。
　児相や市町村が関与していたのに虐待死を防げなかったケースも目立ち、関係機関の連携強化の重要性が改めて浮かび上がった形です。
　「県の児相から虐待通告の連絡を受けたのに、緊急性なしと判断してしまった」。2016年４月、奈良県生駒市で男児（当時２歳）が虐待死した事案の対応について、市の担当者はこう振り返りました。男児は父親（41歳）（監禁致死罪などで実刑確定）にプラスチック製のケースに閉じこめられて死亡しました。
　男児が死亡する約４カ月前には、県の児相が「子供の泣き声がする」と虐待通告を受け、市に確認を依頼していました。しかし、市は家庭訪問をして母親と男児に面会した結果、虐待のリスクは高くないと判断。この家庭は、以前に乳児訪問を受け入れるなど市に協力的な態度を見せていたことから、市は「母親とは関係が築けている」と考えたといいます。
　だが、県の検証部会がまとめた報告書は、この時期、母親は周囲に暴力を肯定する発言をしたり、男児にあざなどが確認されたりしていたと指摘しています。
　男児の死を防げなかったことについて、生駒市の担当者は「家庭訪問で虐待のリスクが高まっていることを感じ取ることができなかった」と悔やみました。
　厚労省のまとめでは、2016年度の虐待死のうち無理心中を除いた49人をみると、約３割に当たる14人は市町村や児相が関与していました。
　大阪府松原市では2015年12月、男児（当時３歳）が父親（37歳）（傷害致死罪などで実刑確定）から暴行を受けて死亡。男児の遺体は2016年11月に山中で見付かりました。
　この男児について、市は乳幼児健診を受けていないことを把握していました。しかし、親から受診延期の連絡を受けていたことなどを理由に、一度も家庭訪問をしていませんでした。
　また、府の児相は男児の両親が過去に別の刑事事件で書類送検されていたことを市に伝えていませんでした。この刑事事件が不起訴となったことが理由だとしていますが、府担当者は「きちんと情報を伝えていれば、市も違う対応ができたかもしれない」と振り返っています。府の専門家部会の検証では、市と児相、警察との情報共有の強化の必要性が指摘されました。
　一方、虐待死した０歳児32人を月齢別にみると、生後１カ月未満が半数の16人を占めています。このうち12人は実母による加害で死亡しました。厚労省によると、実母が加害者となるケースでは妊娠を周囲に相談できず、出産後に放置するケースがあるといいます。
　松原康雄・明治学院大学長（児童福祉論）は、「転居など環境の変化によって虐待のリスクは刻々と変わる。危険な兆候を察知して子供を守るためには、児相や市町村、警察などの関係機関が連携し、情報共有を徹底することが欠かせない」と話しています。
　虐待死を検証した厚労省の専門委員会は、「支援が必要な母親を早期に把握し、妊娠期からの継続的な対応が必要」と提言しました。

　２０１８年９月１日（土）

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