■福岡のクリニック、再生医療で承認外の幹細胞を投与 患者負担は1000万円以上に [健康ダイジェスト]
福岡市博多区の「トリニティクリニック福岡」が４月に実施したアルツハイマー病治療のための自由診療の再生医療が、国に届け出た計画から外れた方法で患者４人に実施されていたことが明らかになりました。健康被害は出ていないものの、クリニックは「認識が甘かった」として治療を一時中断しました。
クリニックや厚生労働省によると、この再生医療は、アルツハイマー病患者の脂肪から採取した幹細胞を数週間かけて培養し、患者の静脈に点滴するもの。マウスで症状が改善した報告があり、アメリカで治験が行われていますが、人での効果は確立していません。２週間に１回の頻度で計10回の静脈内投与により、患者負担は1000万円以上かかるといいます。
実施するには、医療機関が計画をつくり、厚労省が認定した専門家委員会で安全性審査を受けた上で厚労省に届け出るよう、再生医療安全性確保法で定められています。
クリニックは、計画が４月11日に厚労省に受理されたことを受け、翌12日に韓国人患者４人に培養した幹細胞を２億個ずつ投与しました。「数週間培養する」とした計画との食い違いに気付いた専門家委員会が問い合わせ、数年前に韓国で別目的のために採取・保管していた患者自身の幹細胞を転用していたことが判明しました。治療を審査・監督する専門家委員会が問題を指摘し、直後に医療を一時中断したといいます。
その後、計画を修正するなどして新規患者の治療を再開。これまでに約20人が治療を受けているといいます。
トリニティクリニック福岡の梁昌熙（りょうまさき）院長は、「治療に関する見解の相違があったが、我々の認識が甘かったと深く反省している。治療を望む患者の声にこたえたかった」と話しました。
専門家委員会の委員長を務める米満吉和・九州大学教授（バイオ創薬）は、「法令順守に対する考え方が甘く、同様の事例が二度と起きないよう指導していきたい」と話しています。
２０１８年９月４日（火）
クリニックや厚生労働省によると、この再生医療は、アルツハイマー病患者の脂肪から採取した幹細胞を数週間かけて培養し、患者の静脈に点滴するもの。マウスで症状が改善した報告があり、アメリカで治験が行われていますが、人での効果は確立していません。２週間に１回の頻度で計10回の静脈内投与により、患者負担は1000万円以上かかるといいます。
実施するには、医療機関が計画をつくり、厚労省が認定した専門家委員会で安全性審査を受けた上で厚労省に届け出るよう、再生医療安全性確保法で定められています。
クリニックは、計画が４月11日に厚労省に受理されたことを受け、翌12日に韓国人患者４人に培養した幹細胞を２億個ずつ投与しました。「数週間培養する」とした計画との食い違いに気付いた専門家委員会が問い合わせ、数年前に韓国で別目的のために採取・保管していた患者自身の幹細胞を転用していたことが判明しました。治療を審査・監督する専門家委員会が問題を指摘し、直後に医療を一時中断したといいます。
その後、計画を修正するなどして新規患者の治療を再開。これまでに約20人が治療を受けているといいます。
トリニティクリニック福岡の梁昌熙（りょうまさき）院長は、「治療に関する見解の相違があったが、我々の認識が甘かったと深く反省している。治療を望む患者の声にこたえたかった」と話しました。
専門家委員会の委員長を務める米満吉和・九州大学教授（バイオ創薬）は、「法令順守に対する考え方が甘く、同様の事例が二度と起きないよう指導していきたい」と話しています。
２０１８年９月４日（火）
■薬販売サイトの63％が違法、過去最悪 24％は副作用情報を提供せず [健康ダイジェスト]
市販薬を取り扱うインターネットサイトの63％で、乱用の恐れがある薬が違法な方法で販売されていたことが、厚生労働省による2017年度の調査でわかりました。調査を始めた2014年度以降、最悪の結果で、厚労省は自治体と連携し、監視を強める方針です。
薬のネット販売は2014年６月に解禁され、現在は約1900サイトが届け出ています。調査は昨年11～12月、薬を販売する507のサイトを対象に、厚労省が委託した民間会社の調査員が実際に購入して実施しました。
乱用の恐れのある成分を含み、医薬品医療機器法で原則１度に一つしか購入できないせき止め薬などについて、正当な理由の確認もなく複数買えたサイトは63％で、前年度より９ポイント上昇しました。調査を始めた2014年度は46％、2015年度は62％と、悪化の傾向にあります。
市販薬の中で副作用リスクが高い第１類医薬品を販売するサイトのうち、医薬品医療機器法で義務付けられている副作用などの情報提供を購入者に実施していなかったのは24％で、前年度より１ポイント上昇しました。
２０１８年９月４日（火）
薬のネット販売は2014年６月に解禁され、現在は約1900サイトが届け出ています。調査は昨年11～12月、薬を販売する507のサイトを対象に、厚労省が委託した民間会社の調査員が実際に購入して実施しました。
乱用の恐れのある成分を含み、医薬品医療機器法で原則１度に一つしか購入できないせき止め薬などについて、正当な理由の確認もなく複数買えたサイトは63％で、前年度より９ポイント上昇しました。調査を始めた2014年度は46％、2015年度は62％と、悪化の傾向にあります。
市販薬の中で副作用リスクが高い第１類医薬品を販売するサイトのうち、医薬品医療機器法で義務付けられている副作用などの情報提供を購入者に実施していなかったのは24％で、前年度より１ポイント上昇しました。
２０１８年９月４日（火）
■風疹患者増加、昨年の約３倍に 首都圏中心に273人 [健康ダイジェスト]
国立感染症研究所は４日、今年になって報告された風疹の全国の患者数が273人になったと発表しました。昨年１年間の約３倍に当たります。
今年の患者数は７月下旬から急増し、８月上旬に昨年の93人を超え、首都圏の千葉県や東京都、神奈川県を中心に感染が広がりました。
８月20～26日の増加分は84人で、うち千葉県は前の週よりも23人増えて84人、東京都は19人増えて72人、神奈川県は15人増えて24人、埼玉県は７人増えて18人、広島県は６人増えて10人などとなっており、首都圏の患者数が全体の７割以上を占めています。また、全患者のうち男性が215人を占め、女性の58人の４倍近くに上ります。特に30～40歳代の男性に多く、ワクチンの接種歴がない人や不明の人が大半。
風疹はくしゃみやせきなどで広がり感染力が強いのが特徴で、発熱や発疹などの症状が出ます。妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きるリスクがあります。
国立感染症研究所は、今後、妊娠の可能性がある女性や妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなくワクチンを２回接種した記録もない人は、特にワクチン接種を検討してほしいとしています。また、ワクチンの定期接種が行われていなかった世代などに当たる30歳代から50歳代の男性もワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。
加藤勝信厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で、「今年７月以降、30歳代から50歳代の男性を中心に関東地方で風疹の患者が例年になく増えていて、今後、全国に拡大する可能性もある。妊婦が感染すると胎児に障害が起きる恐れが指摘されており、妊婦を守る観点からも予防接種を検討してほしい」と述べました。
２０１８年９月４日（火）
今年の患者数は７月下旬から急増し、８月上旬に昨年の93人を超え、首都圏の千葉県や東京都、神奈川県を中心に感染が広がりました。
８月20～26日の増加分は84人で、うち千葉県は前の週よりも23人増えて84人、東京都は19人増えて72人、神奈川県は15人増えて24人、埼玉県は７人増えて18人、広島県は６人増えて10人などとなっており、首都圏の患者数が全体の７割以上を占めています。また、全患者のうち男性が215人を占め、女性の58人の４倍近くに上ります。特に30～40歳代の男性に多く、ワクチンの接種歴がない人や不明の人が大半。
風疹はくしゃみやせきなどで広がり感染力が強いのが特徴で、発熱や発疹などの症状が出ます。妊娠中の女性が感染すると、生まれてくる赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が起きるリスクがあります。
国立感染症研究所は、今後、妊娠の可能性がある女性や妊婦の家族など周りにいる人で、風疹に感染した経験がなくワクチンを２回接種した記録もない人は、特にワクチン接種を検討してほしいとしています。また、ワクチンの定期接種が行われていなかった世代などに当たる30歳代から50歳代の男性もワクチンが必要か十分に検討してほしいとしています。
加藤勝信厚生労働相は４日の閣議後の記者会見で、「今年７月以降、30歳代から50歳代の男性を中心に関東地方で風疹の患者が例年になく増えていて、今後、全国に拡大する可能性もある。妊婦が感染すると胎児に障害が起きる恐れが指摘されており、妊婦を守る観点からも予防接種を検討してほしい」と述べました。
２０１８年９月４日（火）
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