■環境危機時計９時47分、過去最悪 温暖化を懸念し14分進む

　地球環境の悪化に伴う人類存続の危機感を世界の研究者らに尋ねて時刻で表す「環境危機時計」が、昨年から14分進んで今年は９時47分になり、1992年の調査開始以来最も懸念が強まっていると旭硝子財団（東京都千代田区）が７日、発表しました。
　トランプ・アメリカ大統領が昨年就任し、地球温暖化対策の「パリ協定」からの離脱を表明するなど、アメリカの環境政策の大幅な後退が鮮明になっていることが要因とみられます。
　旭硝子財団が今年４～６月、世界139カ国の政府関係者や大学の専門家ら1866人にアンケートした結果をまとめました。回答の際に重視した分野は、地球温暖化や大雨や洪水、干ばつなどの増加といった「気候変動」が約３割で最も多く、絶滅する生き物が増える「生物多様性」、「水資源」が続きました。
　また、これまで環境問題への意識が比較的低かった20歳代と30歳代の若い世代で環境悪化への危機感が高まっていることも、時刻が進んだ要因の１つだということです。
　環境危機時計は深刻さを０時１分から12時までで示し、９時以降は「極めて不安」に分類され、時計が12時をさすと「環境問題で地球に人類が住めなくなる」となります。地域別では、北米が10時11分と最も深刻で、西欧は10時４分、日本は９時31分、東欧・旧ソ連が８時42分と最も危機感が低くなりました。
　環境危機時計の取り組みを行っている旭硝子財団の清水潤一顕彰事業部長は、「昨年と比べて14分も進み、驚いている。時計の針が戻るよう、生活習慣や自然保護に対する意識を改めてほしい」と話していました。

　２０１８年９月７日（金）

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■甲状腺機能低下の検査、７割で行われず 「治る認知症」を見逃しの恐れ

　認知症と診断されて抗認知症薬が処方されたケースのうち、７割は学会が推奨している甲状腺の機能低下の検査を事前にしていなかったことが、医療経済研究機構などの調査で明らかになりました。認知機能の低下が甲状腺機能の問題であれば、抗認知症薬なしで改善が望めます。検査をしなかったことで、本来は必要ない人に薬が処方された可能性があります。
　アリセプトなど４種類の抗認知症薬は、アルツハイマー病などに処方されます。ただし、病気自体は治せず、症状の進行を抑えるだけ。一方、認知症の中には脳の一部が圧迫を受けているなど、対処すれば大きく改善する例もあり、「治る認知症」と呼ばれています。
　甲状腺の機能低下もその「治る認知症」の一つで、一般的な血液検査で判別でき、ホルモン薬で治療できます。日本神経学会は指針で、治療可能な認知症を見逃さないよう、診断に際して検査を推奨しています。
　医療経済研究機構の佐方信夫（さかた・のぶお）主任研究員らは、2015年４月から2016年３月にかけて認知症と診断され、抗認知症薬を新たに処方された65歳以上の約26万2000人を調べました。処方前に甲状腺の機能低下の検査がどの程度されていたかを厚生労働省の保険診療データベースでみたところ、32・６％にとどまっていました。施設別にみると、都道府県が指定する専門施設の認知症疾患医療センターでは57％だったのに対し、病院は38％、診療所では26％でした。また、高齢の患者ほど検査を受けていない傾向がありました。
　認知症とされた人の２・６％が甲状腺の機能が低下していたという海外の報告があります。こうした人は、本来なら不必要な抗認知症薬による吐き気などの副作用を受ける恐れがあります。佐方主任研究員は、「甲状腺の機能が落ちると、疲労感や筋力の低下を招くこともある。検査をしなければ対処する機会も失われてしまう。認知症の増加により、専門でない医師が診る機会が増え、すぐに薬を処方する傾向があるのではないか。」と話しています。
　相模原市認知症疾患医療センター長代理の大石智（さとる）・北里大診療講師（精神科）は、「本来なら、この検査は可能な限り全例で実施されるべきだ。いわゆる『治る認知症』かどうかの鑑別が不十分なまま、抗認知症薬が安易に処方されたと思われる例を多く経験するが、今回のデータはその実態を示しているのではないか」と話しています。

　２０１８年９月７日（金）

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■強制不妊手術、被害者特定は3033人のみ 記録がない人も救済検討

　旧優生保護法（1948～1996年）下で障害のある人らに不妊手術が行われた問題で、厚生労働省は６日、自治体の記録で強制手術を受けた個人名が特定できたのは計3033人になったとの調査結果を、国会内で開かれた与党ワーキングチームの会合で報告しました。
　与党ワーキングチームは来年の通常国会への提出に向け救済法案の作成を目指しますが、記録が残っていない人も救済できる仕組みを検討するといいます。
　調査は与党ワーキングチームの意向を受け、厚労省が４～６月、都道府県や保健所設置市など150自治体に依頼し実施しました。
　不妊手術は約２万5000人が受けたとされます。旧厚生省の資料では、そのうち本人の同意のない強制手術が確認されているのは１万6475人。今回の調査で個人特定は２割弱にとどまり、全員救済は困難であることが判明しました。
　調査結果によると、都道府県別で最も多かったのは宮城県の900人で、次いで北海道830人、埼玉県330人、千葉県318人が多くなっています。旧厚生省の記録よりも人数が多い自治体がありましたが、原因は不明といいます。20歳未満が849人で３割に上り、最年少は宮城県の９歳とみられます。
　一方、20府県は個人名が特定できた記録がゼロで、うち栃木県、大阪府、熊本県など８府県では、不妊手術の申請数や実施件数がわかる資料も残っていないとしました。条例などで定められた行政文書の保存期間を過ぎて廃棄されたとみられます。
　与党ワーキングチーム座長の田村憲久元厚労相は、「把握できている手術件数からすると非常に少なく残念だが、これをもとになるべく多くの人を救済できるように考えていく」と述べ、個人を特定する資料がない人の救済も検討する考えを明らかにしました。

　２０１８年９月７日（金）

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