■飲食店で受動喫煙、４割が経験 厚労省調査

　飲食店で普段たばこを吸わない人の４割が受動喫煙を経験したことが、厚生労働省が11日に発表した昨年の国民健康・栄養調査で明らかになりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止が十分に進まない実態が改めて浮かび上がりました。
　調査は昨年11月、全国の保健所を通じて行われ、喫煙など生活習慣に関する質問は、20歳以上の約6600人から回答を得ました。
　非喫煙者のうち、１カ月以内に飲食店にゆき、他人のたばこの煙を吸ったと答えたのは42％でした。パチンコ店など遊技場に出掛けて受動喫煙を経験したのは37％。同様に路上32％、職場30％、公共交通機関13％、医療機関７％でした。こうした割合は、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しています。
　喫煙者の比率は減少が続き、男性は29・４％と初めて30％を切りました。女性は７・２％で、男女を合わせた比率は17・７％と、いずれも調査を始めた1986年以来、最低を更新しました。
　７月に健康増進法が改正され、学校や病院などの屋内は全面禁煙になります。しかし、客席の面積100平方メートル以下の小規模な飲食店などは、例外として喫煙が認められます。国際的な水準と比べると、日本の規制は不十分と指摘されています。

　２０１８年９月１３日（木）

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■体外受精で18人に１人誕生 2016年、５万4110人で最多更新

　日本産科婦人科学会は12日、2016年に国内で行われた体外受精によって５万4110人の子供が生まれたとの調査結果をまとめました。2015年に比べて3109人増え、過去最多を更新しました。
　厚生労働省の統計では2016年の総出生数は97万6978人で、18人に１人が体外受精で生まれた計算になります。
　晩婚化を背景に不妊に悩む夫婦が増える中、費用の一部を公費助成する制度が知られるようになり、治療を受ける人が増加したとみられます。国は比較的成功率が高いとされる42歳までの女性を対象に公費助成しています。
　体外受精は取り出した精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す不妊治療。卵子に針を刺して精子を注入する方法や受精卵を凍結保存する技術が開発されるなど、進歩してきました。特に凍結保存は妊娠時期を調整できることから利用者が多く、2016年の体外受精で生まれた子供の８割を超える４万4678人がこの方法でした。
　日本産科婦人科学会によると、2016年は過去最多の44万7790件の体外受精が行われ、妊娠後に５万4110人の子供が生まれました。体外受精で生まれる子供の割合は、2000年には97人に１人でしたが、十数年間で急速に増えたことになります。
　東北大学で国内で初めて体外受精児が誕生した1983年以降、累計で53万6737人となり、50万人を突破しました。
　調査にかかわった埼玉医科大学の石原理教授（産婦人科）は、「体外受精で生まれる子供の割合が増えているのは、晩婚化と出産年齢の高齢化が背景にあるが、それだけでは説明ができなくなってきた。経済的支援の体制が少しずつ整ってきて、体外受精をすることが、金銭的問題でこれまで受けられなかった若い世代にまで広がったのではないか。また分母となる出生数が減っているのも原因となっている可能性がある」と話しています。

　２０１８年９月１３日（木）

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